延☆嘉隆(のぶ☆よしたか)のストリートスマート宣言!

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派遣法改正・労働者派遣法・スポット派遣禁止

「日々紹介」に関する所見 〜物流現場における「日々紹介」の利用について〜

 労働者派遣法改正案の成立を受け、一か月以内の短期派遣(以下、「日雇い派遣」)が原則禁止された。筆者は、従来の「日雇い派遣」の代替手段として、安易に「日々紹介」を用いることを否定的に捉えている。以下、その理由について述べたい。(※pdf版は、コチラからダウンロードしれ下さい)続きを読む

派遣法改正の闇(1)−ぁ 船錙璽ングプア問題は解決に向かうのか?〜

日雇い・短期派遣労働者が、多重債務問題から脱却するためのサービス提供を

 多重債務者は、各ローン会社への頻繁な支払いを行う必要があるため、“給与立替払い”には一定のニーズが存在する。しかし、一般的な会社において、社員が、給与の立替、前借り、仮払いなどを行う際、その手数料として労働者にコストを負担させることがあるだろうか。本来、会社が負担すべき経理業務等の費用を、労働者が負担するというスキームが堂々と存在する点は、個人的には、一線を越えたものだと感じている。この新商法に、嘗て、社会的批判の的となった“データ整備費”と同じ臭いを感じるのは、筆者だけではないだろう。続きを読む

派遣法改正の闇(1)− 〜ワーキングプア問題は解決に向かうのか?〜

“給与立替払いサービス”は「貧困ビジネス」予備軍なのか?

 派遣法改正議論の高まりとともに、“給与立替払い”なるサービスが台頭し始めた。日雇い・短期派遣労働者の多重債務率の高さに目をつけたサービスだ。このサービスについて、日雇い派遣会社関係者に話を聞くと、1.人材会社の価値は労働者を集めること、2.そのためには、“給与立替払い”の機能が必要であると異口同音の答えが返ってくる。続きを読む

派遣法改正の闇(1)−◆ 船錙璽ングプア問題は解決に向かうのか?〜

ワーキングプア問題の本質は多重債務問題、派遣法改正で問題の根っこは解決しない

 2年前の8月、拙文「特集:"日雇い派遣"の原則禁止を問う(10) −日雇い派遣議論のタブーに迫る−」のなかで、「日雇い派遣だから働くのではなく、“日払い”だから働くという実態がある」ことを指摘した。3年前に厚生労働省が行った「住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査報告書」によると、(当時)35歳以下の調査対象者に限れば、実に、関東圏で約64.2%、関西圏で55.0%が「借金がある」と回答している。続きを読む

派遣法改正の闇(1)−  船錙璽ングプア問題は解決に向かうのか?〜

短期派遣専業労働者の39.0%が、平均381万円の借入を抱える衝撃の実態

 10月8日、リクルートワークスワークス研究所は、8月に実施した『日雇い・短期派遣労働者の就業実態調査』の報告書を発表した。この調査は、日雇い・短期派遣で働く労働者(以下、「日雇い・短期派遣労働者」)の就業実態を明らかにすることを目的とし、同労働者の「主要属性」、「日雇い・短期派遣制度に対する評価」、「日雇い・短期派遣で働く理由」、「派遣会社が介在するメリット・デメリット」、「就業日数と収入」について詳細に調べたものだ。続きを読む

人を守るための労働者派遣法へ

<年金機構>長期派遣受け入れ 労働局が是正指導」(毎日新聞)

 この記事、社会的には、何ら関心がないベタ記事扱いだと思いますが、幾ばくか、労働者派遣法を知るものとして不思議な感じがします。この是正指導は、法律上、「パソコン入力業務が専門26業務にあたらないと指摘された」という話です。ここでは、パソコン入力の専門性についての議論は避けますが、派遣法でNGなものを請負に変えるとOKという話、単純に、シックリこなくないでしょうか?続きを読む

派遣法改正議論に欠けている視点(16) −派遣法改正の先に見据えるべきもの−

派遣法改正の先に見据えるべきもの

 派遣法改正に至るプロセスには、必ずしも、論理的な議論やデータなどにもとづかず、エモーショナルな報道と政治家に利用された側面があることは否めない。そして、今日においても、派遣法改正を議論するとき、議論の入り口がかみ合わないといったことは侭ある。しかしながら、派遣法改正の入り口がおかしからといって、“労働者”のありようを「ドナドナ」といって憚らない物流派遣会社、それを受け入れる物流現場の“労働者に対する意識の低さ”を容認すべきことではない。続きを読む

派遣法改正議論に欠けている視点(15) −ドナドナという言葉のない物流業界へ−

ドナドナという言葉のない物流業界へ

ある晴れた昼さがり いちばへ 続く道
荷馬車が ゴトゴト 子牛を 乗せてゆく
かわいい子牛 売られて行くよ 悲しそうなひとみで 見ているよ
ドナ ドナ ドナ ドナ 子牛を 乗せて
ドナ ドナ ドナ ドナ 荷馬車が ゆれる

 これは、ベラルーシ生まれのユダヤ人ショロム・セクンダ作曲、ウクライナ生まれのユダヤ人アーロン・ゼイトリン原作詞の曲「ドナドナ」の歌詞である。文献によると、売られていく子牛をナチスによる強制収容者を例えたものとの解釈もあるが、その真意は定かではない。続きを読む

派遣法改正議論に欠けている視点(14) −危うい人材会社の見極め方−

危うい人材会社の見極め方

 昨年11月、筆者が代表を務める会社で実施した物流会社を対象とした派遣法改正セミナーの最後に、「こんな人材会社に気をつけろ!」と題した労務コンプライアンスが危い人材会社の見極め方について述べた。以下にその一部を付記するが(下段の「※」は注意事項・対処法など)、派遣法改正を見据えた人材会社との付き合い方の参考として頂きたい。続きを読む

派遣法改正議論に欠けている視点(13) −人材ビジネスの構造上の問題−

人材ビジネスの構造上の問題

 一説によると、比較的、労働者の単価が高い事務系派遣会社の場合でさえ、法令その他を遵守した形で、経営が成り立つ売上は、3,000万円/月と言われている。つまり、年間、4〜5億円の売上があることが適切な企業経営の前提となるのである。一方、物流派遣会社の場合は、労働者一人当たりの収益性が低いため、10億円前後が、コンプライアンス対応を見極める一つの目安となる。(※現場労働者の労務コンプライアンス確保のためには、人材会社の企業体質にもよるが7〜8億が最低ラインではないかと考える)続きを読む

派遣法改正議論に欠けている視点(12) −日々紹介とコンプライアンスの相性−

日々紹介とコンプライアンスの相性

 “派遣業”と“紹介業”の根本的な違いは、“人材”に対する考え方にある。「数でさばきスケールを出すという考え方にもとづく派遣業ビジネス」と「人材と企業経営の双方を理解するスキルを磨き続ける紹介業ビジネス」との相違だ。派遣法改正を見据え、人材会社(主に、物流業への日雇派遣を行ってきた派遣会社)やシステム会社(日々紹介システムを提供するIT関連企業)のなかには、“日々紹介”を“ビジネスチャンス”と位置づけるむきもある。しかし、派遣業と紹介業の違いを押えず、物流企業に“日々紹介”(及び、関連サービス)を売り込む流れは危険だ。何故ならば、大方の場合、“労働者の人権”、あるいは、労働現場の“労務コンプライアンス”などといった視点が皆無であるからだ。続きを読む

派遣法改正議論に欠けている視点(11) −窓口社員の無知が災いのはじまり−

窓口社員の無知と癒着が災いのはじまり

 前回、派遣法改正を前に、偽装請負にひた走る大手専業者を紹介したが、臭いモノに蓋をするに至った判断ミスをつぶさに分析すると、大きく三つのケースに大別することができる。一つは、指揮・命令系統が混在する物流業務(物流現場)を知らない専門家(社労士・弁護士など)に、請負契約を見せて了解をもらったケース、もう一つが、人材会社との窓口社員からの報告にもとづくケース、そして、法の規制を逃れようとして、意図的に、契約を請負に変えるパターンだ。続きを読む

派遣法改正議論に欠けている視点(10) −偽装請負で法令順守に蓋をする大手専業者−

偽装請負で法令順守に蓋をする大手専業者の姿勢

延:「貴社の仕事は△△(中小物流企業名)がやっていますよね?」

荷主企業:「いいえ、□□(大手専業者)がやっています」

延:「そんなことはないですよ。△△が請負でオペレーションをやっている筈です」

荷主企業:「そうなのですか・・・。△△という社名をはじめて聞きました。」

 これは、とある荷主企業担当者と筆者の会話だ。上記の例に限らず、このように、荷主企業が、自社の物流業務を、発注先である大手専業者がしていると誤解していることは多い。上記現場の指揮・命令は、複数社が錯綜しており“多重請負”、“偽装請負”の最たる例といえよう。続きを読む

派遣法改正議論に欠けている視点(9) −“スポット”という言葉の解釈の違い−

“スポット”という言葉の解釈の違いによる危機感の欠如

 労働者派遣法改正を論ずるとき、専門家の間でさえ認識に差異が生じる点がある。それは、“スポット派遣”という言葉における“スポット”という言葉の解釈の違いだ。

 物流業に対するスポット派遣は、製造派遣の解禁とともに始まった。物流業への派遣は、製造派遣に含まれているのである。ゆえに、「製造業派遣の原則禁止」に猶予期間を設ける点が盛り込まれたことにより、物流業の危機感が薄らいだ感があることは否めない。端的に言えば、“派遣法改正”の様子見だ。政局の混迷もあり、特に、物流専業者の間に、「まだ、大丈夫」、そういった誤解が生じ始めていることに危機感を覚える。続きを読む

派遣法改正議論に欠けている視点(8) −偽装請負の温床化を懸念−

偽装請負の温床化を懸念

 「業務請負化」において最も懸念されることは“偽装請負”の存在だ。これまでの号で述べたように、物流現場の一部、または、全部を請負う場合、ある一定の物流知識・経験をもった管理者の存在と、管理者を送りこんで業務請負がビジネスとして成り立つ規模感をクリアする必要がある。続きを読む

派遣法改正議論に欠けている視点(7) −業務請負の損益分岐点−

業務請負の損益分岐点〜ビジネスモデル理解で請負業者の見極めを〜

 前号で「指揮・命令」について述べたが、ここで、見方を変え、請負会社のビジネスといった点から「業務請負」を考察してみる。つまり、「どういった業務請負なら儲けるか?」といった切り口だ。続きを読む

派遣法改正議論に欠けている視点(6) −業務請負現場の指揮・命令−

業務請負現場の指揮・命令を守る事業者は極めて限定的

 前号で、業務請負の機能性について述べたが、本号では、“コンプライアンス”の観点から考察したい。

 業務請負会社を見極める一つのポイントは“波動調整機能”である。がしかし、現段階で、その機能性を有する請負会社はかなり限定的だ。であるにも関わらず、人材各社が請負業務への参入を目指している。そこには、“コンプライアンス上”警戒すべき点が内包されている。続きを読む

派遣法改正議論に欠けている視点(5) −業務請負は機能するのか?−

業務請負は機能するのか?

 「当初は、大半の企業は直接雇用化に向かうと思っていたが、思いのほか業務請負(一括請負・部分請負)を検討する企業が多い」。これが最近の率直な感想だ。無論、現段階において、「直接雇用化」or「業務請負化」を検討し始めているのは一部の先進企業に過ぎない。続きを読む

派遣法改正議論に欠けている視点(4) −「日々紹介」は“バラ色”なのか?−

「日々紹介」は“バラ色”なのか?

 「直接的な雇用関係となり、労務責任が明確となることで、労働者はより保護されることになる」。簡単に言えば、これが、日雇い派遣に代替する形態としての“日々紹介”を正当化する理由だ。しかし、“日々紹介”が、昨年の日雇い派遣禁止に端を発した“派遣法改正議論の入口”である「短期雇用が現場労働者の不安定な生活を助長している」といった問題点をクリアすることには繋がらない。続きを読む

派遣法改正議論に欠けている視点(3) −“直接雇用化”で選ばれない人−

直接雇用化で選ばれない人

 「派遣法が改正されたら、直接雇用化する際、現場労働者を取捨選択する動きがでるのではないか」。とある中堅物流企業・人事担当者が語ったその言葉には、妙な、説得力があった。各物流企業に話を聞く限り、リーマンショック以前と今とでは、現場の労働者の人数は半分も違う会社はざらにある。そんな今、物流現場労働市場は"買い手市場"だ。続きを読む
コンテナ写真集(by 延)
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