livedoor
最近、まともにブログが書けていません。ゴメンなさい。今、出掛けでバタバタしていますが、簡単に、今、感じていることなど述べたいと思います。
昨年からクローズアップされている餃子問題に象徴される“食の安全”の問題、あるいは、世界的な食料価格の高騰にともなう食糧難、中国四川省大地震など、改めさせて、生きる源である“食”を考える機会があります。
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【農業全般・農業政策】
「小規模農家の補助金拡充、自民方針」（日経新聞）
昨日の日経新聞の夕刊に「小規模農家の補助金拡充 −自民方針 補正で1000億円超」という見出しが躍っていました。“農業政策”については、“直接保証”を掲げた民主党の農業地域での大勝利以降、自・民両党とも、農家支援に凌ぎを削っています。 続きを読む
昨日の日経新聞の夕刊に「小規模農家の補助金拡充 −自民方針 補正で1000億円超」という見出しが躍っていました。“農業政策”については、“直接保証”を掲げた民主党の農業地域での大勝利以降、自・民両党とも、農家支援に凌ぎを削っています。 続きを読む
「農地集約へ税制見直し・政府が検討」（日経新聞・20070724）
昨日の新聞に掲載されていたこの記事、個人的には、大変関心を持ちました。参院選の議論の中では、あまり、農業について語られていないことを残念に思いますが、自・民ともに“ばら撒き”批判の応酬ではなく、“農業において何を守るのか”という本質の議論に踏み込んで欲しいと思います。 続きを読む
昨日の新聞に掲載されていたこの記事、個人的には、大変関心を持ちました。参院選の議論の中では、あまり、農業について語られていないことを残念に思いますが、自・民ともに“ばら撒き”批判の応酬ではなく、“農業において何を守るのか”という本質の議論に踏み込んで欲しいと思います。 続きを読む
【「小沢民主党はバラマキ」自民検証チームが痛烈批判
】（読売新聞）
記事を読む限りで詳細を把握できませんが、自民検証チームが、民主党の小沢代表氏が打ち出した「所得補償制度創設案」を“バラマキ”と批判しているようです。予てから、デカップリング（De-Coupling)を主張してきた者として複雑な思いです。 続きを読む
】（読売新聞）
記事を読む限りで詳細を把握できませんが、自民検証チームが、民主党の小沢代表氏が打ち出した「所得補償制度創設案」を“バラマキ”と批判しているようです。予てから、デカップリング（De-Coupling)を主張してきた者として複雑な思いです。 続きを読む
久々に農業について書くような気がします。月曜日の日経新聞朝刊「農地の長期貸借促進・農水省検討」という記事を読んで、徐々にではあるものの農地の流動化が促進する形になっているのではないかと思います。しかしながら、農政全体を見渡したとき、何となく、シックリこない感じがするのは私だけでしょうか？
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コンサルタント的視点、と言っても農業分野を仕事にしている訳ではないですが、久留米に限らず、筑後地方の農業で、民間ベースで対策が最も打ち辛いのは“いぐさ”だと思います。小学校の頃、地元の名産物は“いぐさ”と教えられました。しかし、中国産の台頭以降、窮地に立たされているのがいぐさだと思います。いぐさについては、口に入れるものではないことから、食の安全という切り口で攻めることができないため、国としてどう取り扱うのかということには、かなりの知恵が必要となります。いぐさについては、引き続き勉強したいと思います。
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政治的には解散総選挙一色ですが、農林水産省が「平成16年度食料自給率」を発表しました。解説は、各メディア報道にお任せ致しますが、日本の７年連続横ばい４０％という自給率は、先進国と比較（米国１１９％、フランス１３０％、ドイツ９１％、英国７４％）しても低い数字となっています。
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ご案内を頂戴しながら、当日、出張のため出席できませんので、罪滅ぼしの意味をこめて告知させて頂きます。以下、ご参照のうえ、ご関心がある方は、是非、参加されて下さい。以下、本文。
第５回 『銀座 食学塾』シンポジウム＆交流会のご案内
『銀座 食学塾』とは、「農」や土とは縁遠い銀座で、こだわり農業生産者と、「食」を提供するお店、そして消費者の皆さんが出会う場です。
そして「食」に関連する「農業」、「健康」、「食育・農育」、「食の国際化」などのテーマについて意見を交換する場でもあります。ここから生まれる食や農の価値観を、銀座から世界に発信していくことを目標にしています。
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第５回 『銀座 食学塾』シンポジウム＆交流会のご案内
『銀座 食学塾』とは、「農」や土とは縁遠い銀座で、こだわり農業生産者と、「食」を提供するお店、そして消費者の皆さんが出会う場です。
そして「食」に関連する「農業」、「健康」、「食育・農育」、「食の国際化」などのテーマについて意見を交換する場でもあります。ここから生まれる食や農の価値観を、銀座から世界に発信していくことを目標にしています。
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日曜の日経朝刊トップは、日本とタイのFTA交渉で、コメを例外にすることに合意したとの報道。農業分野、特に、コメで頑なな姿勢を取る日本側の状況を察して、タイ側が、他の農産物品目に焦点を絞った形での譲歩だ。詳細は、紙面に任せるとして、記事でも指摘の通り、両国ともに国内調整へとステージは移ったが、対象品目となった業界団体からの猛烈な巻き返しも予想される。いずれにしても、コメ死守の姿勢を取った日本側の次の一手を見極めていきたい。
数日前の日経新聞の夕刊に、青森県の農協中央会のショートコメントが載っていました。曰く、「これからの農業が、大規模化しながら集約されていくという流れと、無農薬などの価格以外の付加価値をつけていくという二極化が進展する」という予見をされていました。私も全く同感です。最近、田畑がない都会で暮らしながら、改めて、農や食ということを考えています。
メール投稿、第二回目です。今、東横線の横浜行き最終電車の中にいます。上京して一ヶ月が経ちました。まだ、就職して三週間足らずですが、政治の世界と一切接しないという、私にしては希有な毎日です。そんな中、改めて、気になったことがあります。それは、この国の農業の行く末です。近頃、毎日、昼休みは、高層ビルの最上階でごはんを食べています。多種多様なお店やメニューがあり、飽きることのない品揃えです。しかし、今週食べた昼ご飯のほとんどには、ＦＴＡ交渉で俎上に上がるであろう品目が含まれています。勿論、食べているサラリーマンの誰もが、そんなことなど考えている訳ではないですし、気にもしていないものです。地元で二年間過ごした私は、今日の昼、豚しゃぶサラダを食べながら、お皿に盛られている水菜を見ながら、宮の陣のＡさんを思いだしますし、米を作っているＢさんを思い出します。
さて、東京は今日、抜けるような青空でした。晴れ渡った空を眺めながら、ふと、地元の広い空と、その下で汗を流すあの人たちを思い出しました。落ち着いたら、自分なりに、この国の農業のあるべき姿を形にしていきたいと思います。
日曜日の日経の書籍紹介のコーナーで、東京大学の本間正義教授が、山下一仁氏著作の『国民と消費者重視の農政改革』という本を取り上げていた。その論評文の中で、著者は、「大規模農家への直接支払いを行うことにより、地代負担力が増し、農地の賃貸借が増え、大規模化が進むと」説いている。一方、評者は、「農地流動化が進む前提を、零細農家の農地留保需要の弾力的である場合とし、直接支払いの前に、ゾーニングや転用規制の強化で転用期待を排除し、地代が農業生産性で決まるよう農地市場の機能を回復することの必要性」を説く。
かなり、マニアックな議論だが、個人的にはかなり興味がある。しかし、本が、4,400円もする。高くて、気軽には、手が届かない。残念だ。ネットで安くなるのを待とう。
かなり、マニアックな議論だが、個人的にはかなり興味がある。しかし、本が、4,400円もする。高くて、気軽には、手が届かない。残念だ。ネットで安くなるのを待とう。
メルマガ第四号で特集した「ＦＴＡ対策の鍵は、生産者の直接所得補償＆農林土木予算削減」に関してメールを頂戴しました。恥ずかしながら、私は知らなかったのですが、生産振興対策から分離した所得補償政策のことをデカップル（政策を行うことをデカップリング）と言うそうです。ＥＵ・米等の所得補償のあり方は認識してましたが、デカップリングという単語を知りませんでした。
もともと、デカップリングとは、文字通り「切り離す」意なのですが、ＥＵなどでは、、１．輸出拡大にともなう農産物価格の引き下げに対する所得補償、２．生産条件の不利な地域に対する所得補償、３．生産性が劣る環境保全的な農業生産に対する所得補償、というようにいくつかのパターンの直接補償の形があります。
国内でも、2000年、平地と比較して生産条件が不利な中山間地での生産活動を守るため、農地の維持活動を条件にして、急傾斜地の水田に対して10アール当たり最大21,000円が支給される「中山間地域等直接支払制度」が導入されています。
参議院選挙を前に、農業票の争奪戦の様相を呈してきており、自民党は、小規模農家を組織化した農業法人に補助金を支給する「日本型直接支払い」を提唱しています。個人的には、農業法人を単位にするよりも、個々の農家に直接支払いをした方が解りやすいような気もしていますが、今後、参院選議論の中で、議論を注視していきたいと思っています。
一見、農家に対する直接保証的な主張をすると、「無駄遣い」と紋切り型の批判を受けそうですが、私は、国際競争力、及び、ＦＴＡの戦略的対策、環境保護、治水、国土保全等の点からも、寧ろ、積極的に取り入れていくべきだと考えます。農産物を工業製品と同じように議論すること自体、想像力の欠如があると言いますか、ナンセンスだと思います。
もともと、デカップリングとは、文字通り「切り離す」意なのですが、ＥＵなどでは、、１．輸出拡大にともなう農産物価格の引き下げに対する所得補償、２．生産条件の不利な地域に対する所得補償、３．生産性が劣る環境保全的な農業生産に対する所得補償、というようにいくつかのパターンの直接補償の形があります。
国内でも、2000年、平地と比較して生産条件が不利な中山間地での生産活動を守るため、農地の維持活動を条件にして、急傾斜地の水田に対して10アール当たり最大21,000円が支給される「中山間地域等直接支払制度」が導入されています。
参議院選挙を前に、農業票の争奪戦の様相を呈してきており、自民党は、小規模農家を組織化した農業法人に補助金を支給する「日本型直接支払い」を提唱しています。個人的には、農業法人を単位にするよりも、個々の農家に直接支払いをした方が解りやすいような気もしていますが、今後、参院選議論の中で、議論を注視していきたいと思っています。
一見、農家に対する直接保証的な主張をすると、「無駄遣い」と紋切り型の批判を受けそうですが、私は、国際競争力、及び、ＦＴＡの戦略的対策、環境保護、治水、国土保全等の点からも、寧ろ、積極的に取り入れていくべきだと考えます。農産物を工業製品と同じように議論すること自体、想像力の欠如があると言いますか、ナンセンスだと思います。
年金問題も大事ですが、同様にＦＴＡ問題に対する道筋を付けるのも政治の重要な課題です。未だ、この議論が大々的に行われていない現状を危惧するとともに、可及的且つ速やかに、国民全体的な議論を行い、ある程度のコンセンサスをえる必要があります。
我が国は、先般のメキシコとのＦＴＡ締結において、交渉力の無さ、並びに、戦略性の欠如を露呈する形となってしまいました。詳しくは、本年3月16日の日記「全体利益と部分利益 〜FTA締結の説明責任〜」を参照下さい。
そもそもＦＴＡ（自由貿易協定）とは、二国間、あるいは特定の国・地域との貿易に関する協定のことで、単に、モノに限らず、ＷＴＯでは取り上げられなかったような、サービスや移動の権利、知的所有権や投資ルール等の包括的な取り決めを行うなど、今後、自由貿易の流れがかなり加速する可能性があります。
前述のように、貿易に関する国際的協議機関としてＷＴＯ（世界貿易機関）がありますが、加盟国が148カ国にも及び、国家間の利害調整機能が低減し、その調整機能の補完的なものとして、また、その対象が広範囲に及ぶＦＴＡ締結の動きが台頭してきたということを理解しなければなりません。
我が国は、今までに、シンガポール・メキシコとの二国としかＦＴＡを締結していません。ＥＵ等に見られる、世界経済のブロック化の流れに即応していくためには、今後、アジア諸国とのＦＴＡ締結が急務となるでしょう。
このような流れの中で、ＦＴＡ締結というのは、結果的に、日本が工業生産品の市場を海外に求めることになります。同時に、海外からは、（食の安全という視点は別にしても）安価な農林水産業製品や、労働市場の開放を迫られることが必死となります。
国内に資源が乏しく、また、労働コストが高く、国土が限られていることからも、日本が生きる道は、基本的には、工業製品にしても農業生産品にしても、付加価値の高い技術力を持った商品を提供していかなければなりません。
そのためには、知的財産権に根ざした新技術を開発しながら、同時に、生産効率化を計り、海外からの製品との競争力をつける必要があります。更に、技術を持った労働力を海外に提供できるような人材訓練を行うことが、意外と国内の雇用状況を打破する鍵になるのではと考えます。
今のうちに建前の議論ではなく、本音の議論を行わないと、済崩し的なＦＴＡ締結を迫られることになります。繰り返しますが、この流れは加速度的に速まりますので、奇麗事ではなく、戦略的、柔軟な対応が求められます。
我が国は、先般のメキシコとのＦＴＡ締結において、交渉力の無さ、並びに、戦略性の欠如を露呈する形となってしまいました。詳しくは、本年3月16日の日記「全体利益と部分利益 〜FTA締結の説明責任〜」を参照下さい。
そもそもＦＴＡ（自由貿易協定）とは、二国間、あるいは特定の国・地域との貿易に関する協定のことで、単に、モノに限らず、ＷＴＯでは取り上げられなかったような、サービスや移動の権利、知的所有権や投資ルール等の包括的な取り決めを行うなど、今後、自由貿易の流れがかなり加速する可能性があります。
前述のように、貿易に関する国際的協議機関としてＷＴＯ（世界貿易機関）がありますが、加盟国が148カ国にも及び、国家間の利害調整機能が低減し、その調整機能の補完的なものとして、また、その対象が広範囲に及ぶＦＴＡ締結の動きが台頭してきたということを理解しなければなりません。
我が国は、今までに、シンガポール・メキシコとの二国としかＦＴＡを締結していません。ＥＵ等に見られる、世界経済のブロック化の流れに即応していくためには、今後、アジア諸国とのＦＴＡ締結が急務となるでしょう。
このような流れの中で、ＦＴＡ締結というのは、結果的に、日本が工業生産品の市場を海外に求めることになります。同時に、海外からは、（食の安全という視点は別にしても）安価な農林水産業製品や、労働市場の開放を迫られることが必死となります。
国内に資源が乏しく、また、労働コストが高く、国土が限られていることからも、日本が生きる道は、基本的には、工業製品にしても農業生産品にしても、付加価値の高い技術力を持った商品を提供していかなければなりません。
そのためには、知的財産権に根ざした新技術を開発しながら、同時に、生産効率化を計り、海外からの製品との競争力をつける必要があります。更に、技術を持った労働力を海外に提供できるような人材訓練を行うことが、意外と国内の雇用状況を打破する鍵になるのではと考えます。
今のうちに建前の議論ではなく、本音の議論を行わないと、済崩し的なＦＴＡ締結を迫られることになります。繰り返しますが、この流れは加速度的に速まりますので、奇麗事ではなく、戦略的、柔軟な対応が求められます。
ＦＴＡ締結の高まりとともに、今後、我が国の農林水産業に対して、海外からの市場開放圧力が高まることは必死である。中には、生産コストが安いものは海外に任せて、農業は切り捨てるべきだとの論調もあるのだが、私は、この手の意見には反対である。
その理由の最たるものは、我が国は、今後、今までの工的社会から、農業に限らず自然と調和していく方向性を重視した、農的社会のあり方を模索していくライフスタイルの可能性を追求していくことが急務だと考え、古来からの生きる知恵、即ち、自然との調和にこそ生きる道があるからだ。
巷では、農業（農林水産省）予算を十把一絡げに無駄なものだと位置付ける傾向があるが、私は、その認識は表面的なものであり間違いであると思う。端的に言えば、専ら、無駄だと認識されている類の予算は、実際の農業生産と直接的に因果関係の乏しい農林土木予算のことである。無論、その中にも、必要なものとさほど必要ではないものが混在しているのが実体だ。
詳しくは、後日、述べたいと思うが、私は、日本が各国とのＦＴＡ締結に向けて、特定の農業生産品の一点突破を迫られる中、結論から言うと、農業土木予算を大幅削減する替わりに、ダイレクトな生産者への所得補償を行うべきだと考える。
この手の意見は、一見、抵抗勢力的な意見として捉えられる傾向があるが、今後、起こりうるＦＴＡの流れを予見した場合、国家としての全体利益確保という点からも、所得補償を行う以外に整合性が取れる現実的な手段がないのだと思う。
無論、垂れ流し的な所得補償を行うべきではない。同時並行的に、農業自体に様々な構造改革がなされるように、異業種の参入や、株式会社の参入など、国内農業分野においても参入の規制を撤廃し競争的原理を導入し効率性を高めながら、緩やかに体質を変えていくことが必要だと思う。
一見、ＦＴＡ対策として所得補償という考え方は、依存体質だとの猛反論を受けそうだが、可及的且つ速やかに、各国とのＦＴＡ締結の道を模索するためには、交渉に臨む前に、矛盾を内包しつつも、国家戦略としてそのような選択肢を考えた方が、結果的に総和の最大化をはかることが出来るのではないか。
尚、付け加えておくが、ＦＴＡに伴い関税撤廃をしても、日本の消費者の全てが「価格」という価値だけで購買行動をする訳ではないので、市場の二極化という現象と相まって、日本農業が生き残ることは十分に可能だと考える。
その理由の最たるものは、我が国は、今後、今までの工的社会から、農業に限らず自然と調和していく方向性を重視した、農的社会のあり方を模索していくライフスタイルの可能性を追求していくことが急務だと考え、古来からの生きる知恵、即ち、自然との調和にこそ生きる道があるからだ。
巷では、農業（農林水産省）予算を十把一絡げに無駄なものだと位置付ける傾向があるが、私は、その認識は表面的なものであり間違いであると思う。端的に言えば、専ら、無駄だと認識されている類の予算は、実際の農業生産と直接的に因果関係の乏しい農林土木予算のことである。無論、その中にも、必要なものとさほど必要ではないものが混在しているのが実体だ。
詳しくは、後日、述べたいと思うが、私は、日本が各国とのＦＴＡ締結に向けて、特定の農業生産品の一点突破を迫られる中、結論から言うと、農業土木予算を大幅削減する替わりに、ダイレクトな生産者への所得補償を行うべきだと考える。
この手の意見は、一見、抵抗勢力的な意見として捉えられる傾向があるが、今後、起こりうるＦＴＡの流れを予見した場合、国家としての全体利益確保という点からも、所得補償を行う以外に整合性が取れる現実的な手段がないのだと思う。
無論、垂れ流し的な所得補償を行うべきではない。同時並行的に、農業自体に様々な構造改革がなされるように、異業種の参入や、株式会社の参入など、国内農業分野においても参入の規制を撤廃し競争的原理を導入し効率性を高めながら、緩やかに体質を変えていくことが必要だと思う。
一見、ＦＴＡ対策として所得補償という考え方は、依存体質だとの猛反論を受けそうだが、可及的且つ速やかに、各国とのＦＴＡ締結の道を模索するためには、交渉に臨む前に、矛盾を内包しつつも、国家戦略としてそのような選択肢を考えた方が、結果的に総和の最大化をはかることが出来るのではないか。
尚、付け加えておくが、ＦＴＡに伴い関税撤廃をしても、日本の消費者の全てが「価格」という価値だけで購買行動をする訳ではないので、市場の二極化という現象と相まって、日本農業が生き残ることは十分に可能だと考える。
実質的に合意した日本とメキシコの自由貿易協定。その交渉のプロセスは、農産品分野での関税撤廃を迫るメキシコ側と、鉄工業品分野の関税撤廃を求める日本側との駆け引きであった。当初、農水省は、メキシコの本丸は豚肉だと想定し、ある程度の譲歩案を持ってのぞんだ。しかし、メキシコ側は、一転し、オレンジを主軸としての交渉に切り替え、一方、日本側は、農水・経産・外務の３省庁間での意見未調整を露呈し、その他の農産品分野でも一定の譲歩を引き出す結果となった。
その背景には、鐵工・自動車・家電等を中心とした財界が、強くメキシコの関税撤廃をのぞんでいるという財界の意志が強く反映され、農産品分野と引き換えに鉄工業製品の利を取った形となった。結果から言うと、メキシコに見事に足もとを見透かされた形となったのである。尚、FTA実質合意を受けて、今後の経済効果は4000億円と試算されている。
メキシコとのFTA交渉を受け、日本経団連は、政府に「経済連携戦略本部」の設置と「経済連携特命担当相」の新設を求める緊急提言を行った。今後、タイ、フィリピン、マレーシア等のアジア各国との交渉を予定しており、更なる農業分野での関税撤廃を求められる日本政府は、国内の利益調整を再考せざる得ない状況である。
私は、各国とのＦＴＡ締結の動きには総論賛成である。その理由は、国益の総和が拡充すること、また、資本主義社会における具体的な根拠の裏付けがない関税への国際圧力は加速することは必死であり、資本主義経済である以上、無原則に拒むことは論理上不可能。
さりながら、今後も農業製品分野に集中していく関税撤廃の動きには警戒感があるのも事実である。今回の交渉でも、メキシコが日本に輸出実績がない牛肉、鶏肉、オレンジでの低関税の輸入枠が設けられたことに対しての、国内生産者に対する政府側の説明が乏しいのではないかと感じるし、自給率向上、並びに、食の安全の観点からの地産地消を進める動きとの整合性が取れていない。
ＦＴＡ締結は、日本としての全体利益の追求そのものである。その一方で、国内政策において、農製品分野における保護政策を続け、価格という点での国際競争力を弱体化させた責任がある。
政府が全体利益を追求する中で、ある程度の部分利益を妥協することは自然なのかもしれないが、数十年続けてきた政策の転換を行う訳であるから、最低限、各国とＦＴＡ交渉を行う中で、日本として守るべきことは何であり、妥協することが何であるのかを説明する責任がある。
国として全体利益を守る中での、部分利益関係者への説明は必要であり、且つ、全体利益を希求するための、部分利益に対する時限的政策も必要なのではないだろうか。
その背景には、鐵工・自動車・家電等を中心とした財界が、強くメキシコの関税撤廃をのぞんでいるという財界の意志が強く反映され、農産品分野と引き換えに鉄工業製品の利を取った形となった。結果から言うと、メキシコに見事に足もとを見透かされた形となったのである。尚、FTA実質合意を受けて、今後の経済効果は4000億円と試算されている。
メキシコとのFTA交渉を受け、日本経団連は、政府に「経済連携戦略本部」の設置と「経済連携特命担当相」の新設を求める緊急提言を行った。今後、タイ、フィリピン、マレーシア等のアジア各国との交渉を予定しており、更なる農業分野での関税撤廃を求められる日本政府は、国内の利益調整を再考せざる得ない状況である。
私は、各国とのＦＴＡ締結の動きには総論賛成である。その理由は、国益の総和が拡充すること、また、資本主義社会における具体的な根拠の裏付けがない関税への国際圧力は加速することは必死であり、資本主義経済である以上、無原則に拒むことは論理上不可能。
さりながら、今後も農業製品分野に集中していく関税撤廃の動きには警戒感があるのも事実である。今回の交渉でも、メキシコが日本に輸出実績がない牛肉、鶏肉、オレンジでの低関税の輸入枠が設けられたことに対しての、国内生産者に対する政府側の説明が乏しいのではないかと感じるし、自給率向上、並びに、食の安全の観点からの地産地消を進める動きとの整合性が取れていない。
ＦＴＡ締結は、日本としての全体利益の追求そのものである。その一方で、国内政策において、農製品分野における保護政策を続け、価格という点での国際競争力を弱体化させた責任がある。
政府が全体利益を追求する中で、ある程度の部分利益を妥協することは自然なのかもしれないが、数十年続けてきた政策の転換を行う訳であるから、最低限、各国とＦＴＡ交渉を行う中で、日本として守るべきことは何であり、妥協することが何であるのかを説明する責任がある。
国として全体利益を守る中での、部分利益関係者への説明は必要であり、且つ、全体利益を希求するための、部分利益に対する時限的政策も必要なのではないだろうか。
先日、魚沼産コシヒカリで有名な新潟県南魚沼郡六日町に赴く機会を得た。銘酒としてもその名が知られる八海山を望み、風光明媚な場所。この六日町を始め、福島、群馬、長野の３県と県境を接するのが魚沼地方。この辺りは、世界屈指とも言われる豪雪地帯で、山々から流れ込むミネラル豊富な雪解け水がおいしいお米を育み、この地で収穫された米だけが「魚沼産」と呼ばれる。
その全国一のブランド米と化した魚沼産米の産地で、筑後地方よりも目立つ、気になることがあった。それは、あまりに減反田が多いことである。既に取り入れの時期は過ぎているのだが、中には、刈り取りをすることなく枯れている田圃も目に付いた。そこで改めて、大まかな私の考え方を述べたいと思う。
連日、メキシコＦＴＡにおける交渉が不調であるとの報道があるように、今、我が国の農業は、自由貿易の波に晒されている。農作物を単なる製品と同等に位置付ける小泉発言は、あまりに日本農業の実情を無視している。
減反に象徴される、汗を欠かない農家が得をする政策はそもそも間違いであったのだが、それを農家に押し付けてきたのは、米価の安定を金科玉条に掲げたコメ議員達。農業の過保護政策を指摘する向きもあるが、いきなり過激な政策転換を迫るのも、あまりに酷な話ではないだろうか。
さりとて、農業分野に限らず、日本に自由貿易を求める外圧は日ごと高まりを見せている。与党と農林省が、画一的な政策を打ち出せず、場当たり的な対応に終始している現状は極めて危険である。
私は、以前から、何度も繰り返し発言してきたが、我が国の農業が真っ先にやらなければならないのは、日本という国家における農業という産業の位置付けであると考える。農業がこの国にとって必要なのかどうか、更に、どういう基準において必要なのかということを詰めておかなければならない。
勿論、農業分野は、自国の安定に取って必要なものである。元来、農業には、単に農作物を消費者に供給するという意味に限らず、�／�糧安全保障(国防)、��国土保全・治水、�４超�、�た�の安全等の多岐に渡る機能がある。
その点を鑑みると、経済的合理性で割り切ることが出来る農業分野と、上記の要素を加味して考えるべき農業分野が存在するのではないかと考える。一概に、農業分野を保護するということは現実的に厳しい側面があるが、少なくとも主作品目は上記の全ての観点からのある程度のゆるやかな保護が必要であるし、中山間地農業なども�↓�の視点からの政策が必要であると考える。
畜産や果樹、園芸まで含めて、全ての作物をどのように取り扱うべきかということろまでの整合性を取ってはいないが、全ての分野を経済的合理性で割り切ることには反対である。
最も有用な農業政策は、国内問題に関しては、可能な限り政治が口を出さないことではないかとさえ思う時もある。冒頭に紹介したような、減反の田畑を目の当たりにした時、今までの農政のあり方に疑問を感じる。
日本という国家の中で、農業と言う基幹産業を守っていくためには、国レベルで行うべきことは、主に海外との交渉であり、その他には、天災による予見不能な農産物災害への対応なのではないだろうか。そのためにも、国家における農業の位置付けを確定する必要がある。
その全国一のブランド米と化した魚沼産米の産地で、筑後地方よりも目立つ、気になることがあった。それは、あまりに減反田が多いことである。既に取り入れの時期は過ぎているのだが、中には、刈り取りをすることなく枯れている田圃も目に付いた。そこで改めて、大まかな私の考え方を述べたいと思う。
連日、メキシコＦＴＡにおける交渉が不調であるとの報道があるように、今、我が国の農業は、自由貿易の波に晒されている。農作物を単なる製品と同等に位置付ける小泉発言は、あまりに日本農業の実情を無視している。
減反に象徴される、汗を欠かない農家が得をする政策はそもそも間違いであったのだが、それを農家に押し付けてきたのは、米価の安定を金科玉条に掲げたコメ議員達。農業の過保護政策を指摘する向きもあるが、いきなり過激な政策転換を迫るのも、あまりに酷な話ではないだろうか。
さりとて、農業分野に限らず、日本に自由貿易を求める外圧は日ごと高まりを見せている。与党と農林省が、画一的な政策を打ち出せず、場当たり的な対応に終始している現状は極めて危険である。
私は、以前から、何度も繰り返し発言してきたが、我が国の農業が真っ先にやらなければならないのは、日本という国家における農業という産業の位置付けであると考える。農業がこの国にとって必要なのかどうか、更に、どういう基準において必要なのかということを詰めておかなければならない。
勿論、農業分野は、自国の安定に取って必要なものである。元来、農業には、単に農作物を消費者に供給するという意味に限らず、�／�糧安全保障(国防)、��国土保全・治水、�４超�、�た�の安全等の多岐に渡る機能がある。
その点を鑑みると、経済的合理性で割り切ることが出来る農業分野と、上記の要素を加味して考えるべき農業分野が存在するのではないかと考える。一概に、農業分野を保護するということは現実的に厳しい側面があるが、少なくとも主作品目は上記の全ての観点からのある程度のゆるやかな保護が必要であるし、中山間地農業なども�↓�の視点からの政策が必要であると考える。
畜産や果樹、園芸まで含めて、全ての作物をどのように取り扱うべきかということろまでの整合性を取ってはいないが、全ての分野を経済的合理性で割り切ることには反対である。
最も有用な農業政策は、国内問題に関しては、可能な限り政治が口を出さないことではないかとさえ思う時もある。冒頭に紹介したような、減反の田畑を目の当たりにした時、今までの農政のあり方に疑問を感じる。
日本という国家の中で、農業と言う基幹産業を守っていくためには、国レベルで行うべきことは、主に海外との交渉であり、その他には、天災による予見不能な農産物災害への対応なのではないだろうか。そのためにも、国家における農業の位置付けを確定する必要がある。
日本が自民党総裁選の熱気に包まれている最中、メキシコのカンクンで行われたＷＴＯ閣僚会議の会場の外で、韓国の農民が抗議の自殺をするという事件が起こった。我われ日本人は、ＷＴＯやＧＡＴＴ、国連などの国際的な議論の枠組みを無条件に信じ、一切の保護貿易を否定する傾向がある。しかし、いずれの国際機関も、各国のエゴがストレートに対立する場所であり、時として、そこで行われる議論の正当性も論理立ても変遷している。
現在の国際社会においては、経済問題に限らず、ミクロには諸問題を抱えつつも、ゆるやかに米・ＥＵ・アジアという三極化が進んでいるのではないかと感じる。論理構成の細部には批判もあるが、サミュエル・ハンチントンが記した『文明の衝突』により近い現状が生まれつつあるのではないだろうか。
フリーの国際情勢解説者の田中宇氏のＷＴＯの議論の変遷を中心に纏めたレポートで、その側面を垣間見ることが出来るのでご紹介したい。少し長いが、ご一読されることをおすすめする。
田中宇「ＷＴＯの絶望と希望」
現在の国際社会においては、経済問題に限らず、ミクロには諸問題を抱えつつも、ゆるやかに米・ＥＵ・アジアという三極化が進んでいるのではないかと感じる。論理構成の細部には批判もあるが、サミュエル・ハンチントンが記した『文明の衝突』により近い現状が生まれつつあるのではないだろうか。
フリーの国際情勢解説者の田中宇氏のＷＴＯの議論の変遷を中心に纏めたレポートで、その側面を垣間見ることが出来るのでご紹介したい。少し長いが、ご一読されることをおすすめする。
田中宇「ＷＴＯの絶望と希望」
「飽きた」と感じているのは私だけであろうか？
何に対して飽きたのかというと自民党総裁選である。今朝も討論番組は総裁選一色。今月に入ってからのニュースは、まさに総裁選関連に割かれ、それ以外の政治的ニュースは起きていないかのような錯覚に陥る。新聞では、小泉有利が揺ぎ無いものになりつつあるとの報道が行われ、早くも消化試合の様相を呈している。
私は、この総裁選の余波で、例えば、メキシコのカンクンで行われたＷＴＯなど、結構、日本の直接的に関わりがある事項が蔑ろにされている状況を危惧する。今回のＷＴＯにおいては、コメなどの高関税農産物に対する関税率上限の設定の阻止を訴えており、米国やＥＵなどの農産物輸出国との意見の相異があり、日本が分が悪い状況である。
ＷＴＯは、全会一致が原則であり、今のところ日本側の要求がそのまま受け入れられる可能性は低い。このことは、高関税農産物（コメ約490％、コンニャク芋約990％、バター約330％等）の生産者には深刻な打撃を与える。
日本において、農業の分野は、とかく過保護政策が取られてきたとの批判もあるが、私は、全てを、経済的合理性で割り切る考え方には否定的である。確かに、不必要な農道や干拓等の事業を多発してきた反省点はあるが、根本的に、人が生きるための「食」に関わることを全て経済的合理性でははかるのは危険なのではないであろうか。
農業には、確かに、果樹や樹木、近郊型の商品作物等のある程度、経済的合理性で位置付けざるを得ない作物もあるが、米麦等の主作品目に限っては、安全保障、食の安全、国土保全、環境保全等の観点からの保護を否定すべきではないと考える。
話が中途半端だが、総裁選のニュースの裏で、思いのほかダイレクトに生活に関わる諸問題が黙殺されているということも覚えていて欲しい。
何に対して飽きたのかというと自民党総裁選である。今朝も討論番組は総裁選一色。今月に入ってからのニュースは、まさに総裁選関連に割かれ、それ以外の政治的ニュースは起きていないかのような錯覚に陥る。新聞では、小泉有利が揺ぎ無いものになりつつあるとの報道が行われ、早くも消化試合の様相を呈している。
私は、この総裁選の余波で、例えば、メキシコのカンクンで行われたＷＴＯなど、結構、日本の直接的に関わりがある事項が蔑ろにされている状況を危惧する。今回のＷＴＯにおいては、コメなどの高関税農産物に対する関税率上限の設定の阻止を訴えており、米国やＥＵなどの農産物輸出国との意見の相異があり、日本が分が悪い状況である。
ＷＴＯは、全会一致が原則であり、今のところ日本側の要求がそのまま受け入れられる可能性は低い。このことは、高関税農産物（コメ約490％、コンニャク芋約990％、バター約330％等）の生産者には深刻な打撃を与える。
日本において、農業の分野は、とかく過保護政策が取られてきたとの批判もあるが、私は、全てを、経済的合理性で割り切る考え方には否定的である。確かに、不必要な農道や干拓等の事業を多発してきた反省点はあるが、根本的に、人が生きるための「食」に関わることを全て経済的合理性でははかるのは危険なのではないであろうか。
農業には、確かに、果樹や樹木、近郊型の商品作物等のある程度、経済的合理性で位置付けざるを得ない作物もあるが、米麦等の主作品目に限っては、安全保障、食の安全、国土保全、環境保全等の観点からの保護を否定すべきではないと考える。
話が中途半端だが、総裁選のニュースの裏で、思いのほかダイレクトに生活に関わる諸問題が黙殺されているということも覚えていて欲しい。
明日、生鮮・冷蔵牛肉の緊急輸入制限、いわゆるセーフガードが発動される。今回の農水省の対応を見る限り、消費者重視の農業の掛け声がいかに無意味かが解る。
確かに、生産者にとっては、輸入牛肉との価格差は厳しい。
しかし、国内生産者は、ＢＳＥの問題や、産地偽装の問題を経験し、独自の地域ブランドの確立や、消費網の開拓に邁進している。今は、過渡期の状況。
そもそも、輸入牛肉のと国産牛肉は、商品としてバッティングしているのだろうか？素朴な疑問である。
個人的には、この数年間で、互いの住み分けが進んでいるのではと感じる。長期的にパイを広げることが、結果的に、お互いの共存共栄に繋がるのではないかと思う。
今回の件は、ＢＳＥで激減した年の数字をもとに、厳密に法律を適用している。事案は違うが、イラク新法では、場当たり的な拡大解釈で例外をつくるが、都合がいい時だけ原則を重んじる。とにもかくにも、今の政治って一部の人たちの都合だけなんですねぇ〜。
確かに、生産者にとっては、輸入牛肉との価格差は厳しい。
しかし、国内生産者は、ＢＳＥの問題や、産地偽装の問題を経験し、独自の地域ブランドの確立や、消費網の開拓に邁進している。今は、過渡期の状況。
そもそも、輸入牛肉のと国産牛肉は、商品としてバッティングしているのだろうか？素朴な疑問である。
個人的には、この数年間で、互いの住み分けが進んでいるのではと感じる。長期的にパイを広げることが、結果的に、お互いの共存共栄に繋がるのではないかと思う。
今回の件は、ＢＳＥで激減した年の数字をもとに、厳密に法律を適用している。事案は違うが、イラク新法では、場当たり的な拡大解釈で例外をつくるが、都合がいい時だけ原則を重んじる。とにもかくにも、今の政治って一部の人たちの都合だけなんですねぇ〜。
今朝の日経一面に「株式会社 全国で農業参入」という記事が掲載されていた。株式会社の農業参入は、構造改革特区（以下、特区）において、農地賃借に限り全国で八件認められていた。あくまで農地賃借に限るという点では制限的であるのだが、今回は、遊休農地の増大と就農人口の低下が後押しする形で2005年には全国に広げる形での農地法改正を目指す方針となる。
現在、特区において認められている例としては、カゴメがトマト栽培をしたり、NPOが遊休農地を利用しての農業参入の例がある。今まで、全国農業協同組合中央会（全中）は、基本的には、株式会社の農業参入には、農地保全等の観点から後ろ向きではあったが、賃借に限り認めると言う点で、全国組織との妥協点を求めた言わば玉虫色の決着となっている。
株式会社の農業参入により、今後、飲食業の会社が提供する料理の自己生産に入り、無農薬とか○○産という形でのブランド化が加速する。それに対し、既存の農協組織も組織努力のインセンティブが働くが、より決め細やかな農業生産を行うためには、現在の農協の形をある程度変えていかなければならない。
その手法は、大きく二つあると考える。現在は、県単位の組織に複数の農協があるが、（農業生産高と作付面積によるが）これを県単位で統合するか、農協支所レベルで法人化し、農家が株主という形で営農を行うかではないだろうか。私は、支所レベルでの法人化の道が加速されるのではないかと考える。
現在、農地法により、株式会社が農業生産法人になるためには、役員の半分以上が農業の常時従事者である必要がある。ここ数十年、農業における効率化は絶えず議論されてきた。農業を全て効率化で考えることは馴染まないとも思うが、食糧安全保障や国土保全の観点からも、ある程度、民間資本の農業参入が加速され、就農者とのコラボレーションが計られることが望ましい。そのことが、生産者が安定的な消費ルートを確保する点で、地産地消の概念とも矛盾しないのではないだろうか。
現在、特区において認められている例としては、カゴメがトマト栽培をしたり、NPOが遊休農地を利用しての農業参入の例がある。今まで、全国農業協同組合中央会（全中）は、基本的には、株式会社の農業参入には、農地保全等の観点から後ろ向きではあったが、賃借に限り認めると言う点で、全国組織との妥協点を求めた言わば玉虫色の決着となっている。
株式会社の農業参入により、今後、飲食業の会社が提供する料理の自己生産に入り、無農薬とか○○産という形でのブランド化が加速する。それに対し、既存の農協組織も組織努力のインセンティブが働くが、より決め細やかな農業生産を行うためには、現在の農協の形をある程度変えていかなければならない。
その手法は、大きく二つあると考える。現在は、県単位の組織に複数の農協があるが、（農業生産高と作付面積によるが）これを県単位で統合するか、農協支所レベルで法人化し、農家が株主という形で営農を行うかではないだろうか。私は、支所レベルでの法人化の道が加速されるのではないかと考える。
現在、農地法により、株式会社が農業生産法人になるためには、役員の半分以上が農業の常時従事者である必要がある。ここ数十年、農業における効率化は絶えず議論されてきた。農業を全て効率化で考えることは馴染まないとも思うが、食糧安全保障や国土保全の観点からも、ある程度、民間資本の農業参入が加速され、就農者とのコラボレーションが計られることが望ましい。そのことが、生産者が安定的な消費ルートを確保する点で、地産地消の概念とも矛盾しないのではないだろうか。
水・木曜日と農業関係の方々と飲む機会があった。日記のタイトルの「がばせからしか」の下から入ることが出来る過去の日記時代からのお付き合いである。私の選挙では、皆さんの立場を考えると、色々とご心配をおかけした方々だ。その席で、色々な方々とストレートなやり取りをした。
私は、昨今、農業には色々な直面する課題があると思うが、今、しなければならないことは、日本という国にとって、自国の農業をどう位置付けるのかということの再認識をすることであると思う。
例えば、減反政策を行ってきた現状と、今後の米生産のあり方の（つまり、減退廃止）矛盾や、全国、津々浦々で見受けられる、後継者（次世代の就農）問題解決のための議論。これらを議論する時、日本という国家に取って農業という産業をどう位置付けるのかは、不可避な問題であると思う。
私は、農業という産業を、二つの視点で捉えるべきであると思う。一つは、果樹や商品作物等の、比較的自由経済の論理で考えることが可能である作物に対しては、「経済としての農業という位置付け」があっていいと思う。もう一つは、米麦等の主食(品)作物については、�／�糧安全保障(国防)、�⊃�の安全、そして、�９馘敲歔�(環境や治水)という観点から、広意義での「安全という位置付け」があるべきだと思う。
勿論、地域によって事情も違うし、作付けの規模に応じての直面する課題が違う。しかし、国際社会の中での日本を考える時、国が農業政策を議論する場合、今までのような、行政依存型農業から自立型農業へ移行していく必要がある。そこで、キーになるのは、国や自治体の補助がどうあるかが主なのではなく、生産者の視点からだけではなく、消費者の視点で考え、流通→消費まで踏まえて初めて生産があるということである。
生産者も作ったら、農協がどうかしてくれるという発想から、徐々に、直売へと移行している現状がある。逆に言えば、このことは、海外の農産物の農薬の問題や、産地偽装の問題が発覚した時の消費者の購買行動を見ても、今後の流れになってくると思う。
小中学校の社会の時間で学んだように、農家には、専業農家と兼業農家がある。その中でも、兼業農家は、農業による収入が農業以外の収入よりも多い第一種兼業農家と、農業以外の収入のほうが多い第二種兼業農家とがある。
農業の全てを、経済性・効率性だけで議論する人は、日本も海外(例えばアメリカ)のように大規模化をしていくべきで、農家は淘汰されなければならないと主張する。この主張は、作付け面積あたりのコスト、農機具等の減価償却、就農者一人あたりの生産性を考えると、正しい一面もある。しかし、この主張をする人には、「安全としての位置付け」の視点がない。
私は、前述の安全の視点からの農業という見方で、農業を再検討する必要があると思う。日本が、ある程度、国家として自給していかなければならない作物が何で、どの程度の自給率があればいいのかを決めなければならない。
私は、近い将来、意外に、(効率性がないという点で)批判対象になることが多い第二種兼業農家のライフスタイルが見直される時が来るのではないかと思う。
だらだらと書いてしまったが、「日本にとって農業とは何か？」このことを精査することが急務だと考える。
私は、昨今、農業には色々な直面する課題があると思うが、今、しなければならないことは、日本という国にとって、自国の農業をどう位置付けるのかということの再認識をすることであると思う。
例えば、減反政策を行ってきた現状と、今後の米生産のあり方の（つまり、減退廃止）矛盾や、全国、津々浦々で見受けられる、後継者（次世代の就農）問題解決のための議論。これらを議論する時、日本という国家に取って農業という産業をどう位置付けるのかは、不可避な問題であると思う。
私は、農業という産業を、二つの視点で捉えるべきであると思う。一つは、果樹や商品作物等の、比較的自由経済の論理で考えることが可能である作物に対しては、「経済としての農業という位置付け」があっていいと思う。もう一つは、米麦等の主食(品)作物については、�／�糧安全保障(国防)、�⊃�の安全、そして、�９馘敲歔�(環境や治水)という観点から、広意義での「安全という位置付け」があるべきだと思う。
勿論、地域によって事情も違うし、作付けの規模に応じての直面する課題が違う。しかし、国際社会の中での日本を考える時、国が農業政策を議論する場合、今までのような、行政依存型農業から自立型農業へ移行していく必要がある。そこで、キーになるのは、国や自治体の補助がどうあるかが主なのではなく、生産者の視点からだけではなく、消費者の視点で考え、流通→消費まで踏まえて初めて生産があるということである。
生産者も作ったら、農協がどうかしてくれるという発想から、徐々に、直売へと移行している現状がある。逆に言えば、このことは、海外の農産物の農薬の問題や、産地偽装の問題が発覚した時の消費者の購買行動を見ても、今後の流れになってくると思う。
小中学校の社会の時間で学んだように、農家には、専業農家と兼業農家がある。その中でも、兼業農家は、農業による収入が農業以外の収入よりも多い第一種兼業農家と、農業以外の収入のほうが多い第二種兼業農家とがある。
農業の全てを、経済性・効率性だけで議論する人は、日本も海外(例えばアメリカ)のように大規模化をしていくべきで、農家は淘汰されなければならないと主張する。この主張は、作付け面積あたりのコスト、農機具等の減価償却、就農者一人あたりの生産性を考えると、正しい一面もある。しかし、この主張をする人には、「安全としての位置付け」の視点がない。
私は、前述の安全の視点からの農業という見方で、農業を再検討する必要があると思う。日本が、ある程度、国家として自給していかなければならない作物が何で、どの程度の自給率があればいいのかを決めなければならない。
私は、近い将来、意外に、(効率性がないという点で)批判対象になることが多い第二種兼業農家のライフスタイルが見直される時が来るのではないかと思う。
だらだらと書いてしまったが、「日本にとって農業とは何か？」このことを精査することが急務だと考える。
私が選挙期間中訴えてきたことの一つ、減反政策について２日の西日本新聞に記事が出ていたので議論の現状を紹介したい。
今、食糧庁は、国主導による生産調整（減反）の廃止を想定した各種補助措置案を検討している。今月１日に食糧庁長官の私的諮問機関「生産調整に関する研究会」にその具体的施策を提示した。しかし、生産者団体の委員が強く反対している。
今まで、食糧庁が2010年度までに市場重視のコメづくりを目指して４つの段階的な改革ステップ案を提示していた。それに加えて今回は、減反廃止までの暫定措置として�＼源債汗斡�力交付金の創設��各ステップ案に応じた産地づくり推進交付金を創設という中身を示した。
それで論点は何かというと、全中は、目標年次の設定はおかしい、白紙に戻すべきだと主張。一方、諮問機関の座長は、６月の時点で年次設定はＯＫしたじゃないかと主張。
減反問題に拘わらずありがちな論点のずれ。選挙を通して減反の田んぼを見た実感で言うと、実際の生産者の気持ちとの乖離がないか少し心配。
ともあれ29日までには、同研究会は改革案を決定する予定。明日は、三連休の最終日。行楽等でお出かけの際に、少し気にして筑後の田園風景を眺めて見るのはいかがですか？
《参考》米の減反政策の解説
今、食糧庁は、国主導による生産調整（減反）の廃止を想定した各種補助措置案を検討している。今月１日に食糧庁長官の私的諮問機関「生産調整に関する研究会」にその具体的施策を提示した。しかし、生産者団体の委員が強く反対している。
今まで、食糧庁が2010年度までに市場重視のコメづくりを目指して４つの段階的な改革ステップ案を提示していた。それに加えて今回は、減反廃止までの暫定措置として�＼源債汗斡�力交付金の創設��各ステップ案に応じた産地づくり推進交付金を創設という中身を示した。
それで論点は何かというと、全中は、目標年次の設定はおかしい、白紙に戻すべきだと主張。一方、諮問機関の座長は、６月の時点で年次設定はＯＫしたじゃないかと主張。
減反問題に拘わらずありがちな論点のずれ。選挙を通して減反の田んぼを見た実感で言うと、実際の生産者の気持ちとの乖離がないか少し心配。
ともあれ29日までには、同研究会は改革案を決定する予定。明日は、三連休の最終日。行楽等でお出かけの際に、少し気にして筑後の田園風景を眺めて見るのはいかがですか？
《参考》米の減反政策の解説
今日は、夕方の駅頭を休み、ＪＡにじ青年部との意見交換会を行った。農業関係としては、先日の大橋で開催したのに続き二度目だ。一般的に農業と言うと、米麦を想像することが多いが、６区の農業は、生産している作物の種類は実に豊富だ。
前回もそうだったのだが、今回も、「日本と言う国が農業という産業を必要としているのか？」という不安感に関しての指摘があった。現在の農業政策は、その点で、解り辛いところがあるのかもしれないと思う。
産業としての農業と、国土保全・環境・食料安全保障という観点からの農業とを大別して考えていかなければならないという考え方も必要なのかもしれない。
前回もそうだったのだが、今回も、「日本と言う国が農業という産業を必要としているのか？」という不安感に関しての指摘があった。現在の農業政策は、その点で、解り辛いところがあるのかもしれないと思う。
産業としての農業と、国土保全・環境・食料安全保障という観点からの農業とを大別して考えていかなければならないという考え方も必要なのかもしれない。
昨日に引き続き、週末に地元久留米に帰って感じたことを書きたいと思います。
久留米の農家を廻っていて、とある方とのこんなやりとりがありました。
延：この国の農業政策をどう思われますか？
Ａ：出来るだけ、何もしないで欲しい。政治家や行政が（農業を）解ったふりをしないで欲しい。今の制度は、一所懸命やった人が評価される制度ではない。
実際の話には前後があって、一つのやりとりだけでは解り辛い部分もあるかとは思うのですが、私は、「なるほどなぁ〜」と考えさせられるものがありました。
経歴の最後にも書いたのですが、私の専門はマネジメント（経営学）です。マネジメントする際に気をつけるのは、インセンティブとかモチベーションという言葉だと思います。
しかし、国の政策のいくつにこの概念が適応されているのでしょうか？
私は、現場レベルで言えば、ほとんど無いのではと思います。農業をやるにしても、工業をやるにしても、ＩＴビジネスにしても、仕事をするのは誰でもない人間です。その人間が、頑張れる、やる気をだせる環境を整備するのがトップにたつ人の仕事です。
転じて、農業について考えてみると、農業は誰がやっているのでしょうか？
それは、各農家です。
しかしながら、農業は、国の政策と密接に関わっている部分が多いのが現状です。努力している農家と、そうでない農家、一概にこの基準での線引きは出来ないと思います。もしかしたら、努力できない環境要因があるのかも知れない。
食生活は、生きる上で最も重要なことでしょう。国としての農業政策を考えるとするならば、需給調整の名のもとに、作らないことを奨励するよりも、市場原理を踏まえた上で、どうすれば、農家の皆さんが努力した分だけ結果がだせる環境をアレンジするか、国として本当に役に立つ最小限のサポートのあり方は何なのか、今、そのことを議論する時期にきているのではという思いを持ちました。
私は、「久留米の○○は美味いね！」そういわれる作物のブランディングをすることが久留米らしさ、農業を久留米でする意味を創っていくのだと思う。
農家に対して多くの予算を付けることだけが農業政策だと思っている政治家がいるとするならばそれは間違いだと思う。今後は、農業に限らず、様々な分野で、『努力した人が評価される、やりがいのあるシステム（ルール）作りは何であるのか』このことにこだわって政治というものを考えていきたいと思う。
今、この国全体にインセンティブが必要である。
久留米の農家を廻っていて、とある方とのこんなやりとりがありました。
延：この国の農業政策をどう思われますか？
Ａ：出来るだけ、何もしないで欲しい。政治家や行政が（農業を）解ったふりをしないで欲しい。今の制度は、一所懸命やった人が評価される制度ではない。
実際の話には前後があって、一つのやりとりだけでは解り辛い部分もあるかとは思うのですが、私は、「なるほどなぁ〜」と考えさせられるものがありました。
経歴の最後にも書いたのですが、私の専門はマネジメント（経営学）です。マネジメントする際に気をつけるのは、インセンティブとかモチベーションという言葉だと思います。
しかし、国の政策のいくつにこの概念が適応されているのでしょうか？
私は、現場レベルで言えば、ほとんど無いのではと思います。農業をやるにしても、工業をやるにしても、ＩＴビジネスにしても、仕事をするのは誰でもない人間です。その人間が、頑張れる、やる気をだせる環境を整備するのがトップにたつ人の仕事です。
転じて、農業について考えてみると、農業は誰がやっているのでしょうか？
それは、各農家です。
しかしながら、農業は、国の政策と密接に関わっている部分が多いのが現状です。努力している農家と、そうでない農家、一概にこの基準での線引きは出来ないと思います。もしかしたら、努力できない環境要因があるのかも知れない。
食生活は、生きる上で最も重要なことでしょう。国としての農業政策を考えるとするならば、需給調整の名のもとに、作らないことを奨励するよりも、市場原理を踏まえた上で、どうすれば、農家の皆さんが努力した分だけ結果がだせる環境をアレンジするか、国として本当に役に立つ最小限のサポートのあり方は何なのか、今、そのことを議論する時期にきているのではという思いを持ちました。
私は、「久留米の○○は美味いね！」そういわれる作物のブランディングをすることが久留米らしさ、農業を久留米でする意味を創っていくのだと思う。
農家に対して多くの予算を付けることだけが農業政策だと思っている政治家がいるとするならばそれは間違いだと思う。今後は、農業に限らず、様々な分野で、『努力した人が評価される、やりがいのあるシステム（ルール）作りは何であるのか』このことにこだわって政治というものを考えていきたいと思う。
今、この国全体にインセンティブが必要である。
6月9日（土）〜10日（日）と地元久留米に帰省しました。今回の帰省の目的は、地元の農業を一から見るためです。
先月の中旬に帰省した時、JRに乗って何気なく窓の外を見ていたら、鳥栖を過ぎて久留米に入るあたりで、フッと我に返りました。というのも、あたり一面に麦が植えてあるのです。子供の頃から、慣れ親しんだ景色です。東京に出て9年目、その何気ない景色すら、新鮮に感じました。
私は、加藤紘一の秘書をしています。加藤紘一という議員は、農業政策のプロです。そんな関係もあり、日頃から、農業関係の方とのお付き合いも頻繁ですし、私自身、それなりに知識があるつもりでした。しかし、それは、山形（庄内）についてです。
冒頭の話に戻ると、筑後地方は、米と麦の二毛作をやっているところが多いのです。冷静に考えれば、当前の話ですが、急に、もっと筑後地方の農業を知りたくなったのです。そんなこともあり今回、お世話になている方にアレンジをお願いして色々と見せてもらうことになりました。
１．まず最初にお伺いしたのは、宮の陣の畜産農家です。現地に着くや否や、私は、驚きました。もの凄い数の牛がいるのです。テレビとかで見る、外国の景色のように、たくさんの牛がいます。お伺いしてみると、1200頭あまりいるとのこと。お恥ずかしい限りですが、久留米に住んでいて、こんなにたくさんの牛がいることを知りませんでした。（次の日にお肉を頂きました。最高に美味しかったです。）
２．次にお伺いしたのが、ビニールハウスで胡瓜を作っている農家です。初めてではないけれどもビニールハウスの中に入ったら、思っていたよりも暑いのに驚きました。ハウスの中は、37度、日が照っているともっと暑くなるそうです。高速道路からハウスを見るよりも、中は大きく、長さが100メートルあるそうです。知りませんでした。
３．次は、サラダ菜を専門に作っている農家です。日頃、スーパーでサラダ菜を見る機会は多々あれど、現実に、植えてあるのを見るのは初めてです。色々とお話をお伺いしてサラダ菜はこうやって出来るのかということを自分なりに理解しました。
４．最後は、果樹農家です。この季節は、イチゴと桃。桃を頂きましたが、改めて「これが桃の味か」ということを発見しました。美味しかったです。ここでは、産地直送をしている現場を見せて頂いたのが印象的でした。
４ヶ所廻ってみて、共通のことに気付きました。それは、作っているモノについての話をする時の、自信に満ちたお顔と、印象的な笑顔です。
安心の出来るものを食べたい。美味しいものを食べたい。そう思う人は多いでしょう。今回、お伺いしたところは、作った人の顔が見える、そんな所でした。
※ 尚、田植えは、梅雨に入り、数日雨が降ってからだそうです。（また、改めて見に行きます。）
先月の中旬に帰省した時、JRに乗って何気なく窓の外を見ていたら、鳥栖を過ぎて久留米に入るあたりで、フッと我に返りました。というのも、あたり一面に麦が植えてあるのです。子供の頃から、慣れ親しんだ景色です。東京に出て9年目、その何気ない景色すら、新鮮に感じました。
私は、加藤紘一の秘書をしています。加藤紘一という議員は、農業政策のプロです。そんな関係もあり、日頃から、農業関係の方とのお付き合いも頻繁ですし、私自身、それなりに知識があるつもりでした。しかし、それは、山形（庄内）についてです。
冒頭の話に戻ると、筑後地方は、米と麦の二毛作をやっているところが多いのです。冷静に考えれば、当前の話ですが、急に、もっと筑後地方の農業を知りたくなったのです。そんなこともあり今回、お世話になている方にアレンジをお願いして色々と見せてもらうことになりました。
１．まず最初にお伺いしたのは、宮の陣の畜産農家です。現地に着くや否や、私は、驚きました。もの凄い数の牛がいるのです。テレビとかで見る、外国の景色のように、たくさんの牛がいます。お伺いしてみると、1200頭あまりいるとのこと。お恥ずかしい限りですが、久留米に住んでいて、こんなにたくさんの牛がいることを知りませんでした。（次の日にお肉を頂きました。最高に美味しかったです。）
２．次にお伺いしたのが、ビニールハウスで胡瓜を作っている農家です。初めてではないけれどもビニールハウスの中に入ったら、思っていたよりも暑いのに驚きました。ハウスの中は、37度、日が照っているともっと暑くなるそうです。高速道路からハウスを見るよりも、中は大きく、長さが100メートルあるそうです。知りませんでした。
３．次は、サラダ菜を専門に作っている農家です。日頃、スーパーでサラダ菜を見る機会は多々あれど、現実に、植えてあるのを見るのは初めてです。色々とお話をお伺いしてサラダ菜はこうやって出来るのかということを自分なりに理解しました。
４．最後は、果樹農家です。この季節は、イチゴと桃。桃を頂きましたが、改めて「これが桃の味か」ということを発見しました。美味しかったです。ここでは、産地直送をしている現場を見せて頂いたのが印象的でした。
４ヶ所廻ってみて、共通のことに気付きました。それは、作っているモノについての話をする時の、自信に満ちたお顔と、印象的な笑顔です。
安心の出来るものを食べたい。美味しいものを食べたい。そう思う人は多いでしょう。今回、お伺いしたところは、作った人の顔が見える、そんな所でした。
※ 尚、田植えは、梅雨に入り、数日雨が降ってからだそうです。（また、改めて見に行きます。）
