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数日前の河野太郎さんのブログに書いてあった“この数字”、超ビックリしました。単純な比率の問題では無いとは言え、営業収益に占める割合が約0.1％というのはいかがなものなのでしょうか？
有り得ないくらいのハイパフォーマンスだと思います。
全文をお読みになられたい方は ⇒ コチラ
【経済全般】
「不動産からマネー流出・世界のＲＥＩＴ、昨年ピーク比２割減」（日経新聞）
「ＲＥＩＴ上場が急減・サブプライム影響、今年2件どまり」（日経新聞）
最近、“不動産”に関連する記事を頻繁に見かけるようになりました。専門家の間には、様々な見方があるようですが、素人ながらに思っていることを書きたいと思います。
今から３年前は、財産コンサルティング会社に在籍していたこともあり、否応なく、毎日、業界関連の動きをウオッチしていましたし、会社の中でも専門的なセミナーなどの情報交換会にも出ていたので、まさに“不動産”の動きを最前線で見ていた時期でした。 続きを読む
「ＲＥＩＴ上場が急減・サブプライム影響、今年2件どまり」（日経新聞）
最近、“不動産”に関連する記事を頻繁に見かけるようになりました。専門家の間には、様々な見方があるようですが、素人ながらに思っていることを書きたいと思います。
今から３年前は、財産コンサルティング会社に在籍していたこともあり、否応なく、毎日、業界関連の動きをウオッチしていましたし、会社の中でも専門的なセミナーなどの情報交換会にも出ていたので、まさに“不動産”の動きを最前線で見ていた時期でした。 続きを読む
「同族会社株の相続減税・非上場対象、自民が新法制定へ」（日経新聞）
日経新聞を除いて、あまり新聞では着目されていないようですが、「中小企業対策」を一つのライフワークとする私にとっては、注目すべき記事です。日本の会社の大半は、中小企業。そして、その多くが何らかの同族会社。一見、羽振りが良さそうに見える中小オーナーとて、相続（事業承継）、個人保証など、結構、重く圧し掛かるプレッシャー下で経営を行なっているのが現状。“雇用”の観点からも、この動きを注意深く見守り、支援していきたいと思います。
日経新聞を除いて、あまり新聞では着目されていないようですが、「中小企業対策」を一つのライフワークとする私にとっては、注目すべき記事です。日本の会社の大半は、中小企業。そして、その多くが何らかの同族会社。一見、羽振りが良さそうに見える中小オーナーとて、相続（事業承継）、個人保証など、結構、重く圧し掛かるプレッシャー下で経営を行なっているのが現状。“雇用”の観点からも、この動きを注意深く見守り、支援していきたいと思います。
「対日直接投資にブレーキ・1−6月の流出超1.3兆円」（日経新聞）
皆さんは、このニュース（↑）どう読まれますか？
まぁ〜、実際の紙面には、こと細かに書いてあって、ボーダフォンの撤退やＧＭのスズキ株売却など大型撤退の結果ということなので、それを差し引けば、トントンなのではないかと思います。
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皆さんは、このニュース（↑）どう読まれますか？
まぁ〜、実際の紙面には、こと細かに書いてあって、ボーダフォンの撤退やＧＭのスズキ株売却など大型撤退の結果ということなので、それを差し引けば、トントンなのではないかと思います。
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上場後３営業目にして初値がつきました。先週ご紹介した (株)ドリコム (マザーズ:3793) 株、公開価格の４．５倍にあたる３４７万円で初値をつけました。ライブドアショック後の新興市場に上場するＩＴ株としては、好調な滑り出しではないでしょうか。
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「斬った張った」と表現される業界があります。本家本元の渡世の家業はともかく、建設業界、不動産業界、おそらく、政治業界もそうでしょう。私は、現職場を除いては、概ね、斬った張ったの業界に関係していたような気がします。
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連日、色んなことが報道されています。傍から見ていると、問題とされる全ての事柄を規制すべきだとの錯覚に陥りますが、こういう時だからこそ、冷静に対処するのがあるべき政治の姿だと思います。平体に言えば、センチメントに振り回されるべきではないと考えます。
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松下電器が、石油温風器事故にともない、国内の全世帯に葉書を送付するというニュース、皆さんはどう思われましたか？
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「自動車メーカー：国内の販売網効率化急ぐ」という記事が掲載されていました。この記事は、販社（販売会社）に勤務される方ぐらいしか気にならないニュースだと思いますが、ＳＣＭ的には、ソコソコ関心がある話題です。
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連日の耐震構造偽装問題報道の影響で、何となく、コスト削減が偽装に繋がったとの安直な考え方が根付き初めていることを危惧しています。中には、コスト削減＝悪とも受け取れる発言を繰り返すコメンテーターまでいる始末。この間までの「無駄遣い批判」の舌鋒の鋭さは何処へと懐疑の念を抱きます。また、以前にも、コスト削減が安全性配慮を怠らせたという論調が噴出した時期もありましたので、よほど、この公式（？）は日本人に馴染みやすい論理展開なのでしょう。
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年末は税制議論の季節。やはり大衆商品だからでしょうか、ここ数年、酒税とタバコ税がよく話題に上がります。議論の中身はさておき、毎回、メディアでも取り上げられ、盛況（？）な議論が行われています。私は、酒税もタバコ税も、ともに影響を受ける類の人間です。個人的には、家で晩酌をする訳ではありませんが、企業が英知を結集した新商品に安易に課税するのは無粋な気がします。一方で、タバコ税に関しては、喫煙者でありながらも、昨今の嫌煙社会の状況を鑑みると、多少の増税は止む無しかなという感覚です。
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久々のメルマガ発刊準備のため、耐震構造偽装問題に関連したblogを纏めてみました。上から時系列に新しいものから並んでいます。このテーマに関するblogは、随時、追加して参ります。
・「東横イン不正改造問題」（2006.01.29）
・「率直な感想� 疎竸無響�問題〜」（2006.01.18）
・「遊軍様様�◆ 疎竸無響�問題〜」（2006.01.17）
・「問題の本質」（2005.12.21）
・「耐震強度」（2005.12.08）
・「「官」のバランス感」（2005.12.06）
・「深淵にあるもの」（2005.12.04）
・「耐震強度偽装問題（2005.11.29）
・「「想定の範囲外」の対応」（2005.11.22）
・「東横イン不正改造問題」（2006.01.29）
・「率直な感想� 疎竸無響�問題〜」（2006.01.18）
・「遊軍様様�◆ 疎竸無響�問題〜」（2006.01.17）
・「問題の本質」（2005.12.21）
・「耐震強度」（2005.12.08）
・「「官」のバランス感」（2005.12.06）
・「深淵にあるもの」（2005.12.04）
・「耐震強度偽装問題（2005.11.29）
・「「想定の範囲外」の対応」（2005.11.22）
あまりの報道量の多さに、俗に言う「姉歯物件」は、耐震強度を偽装していたことが問題である点を忘れがちです。さりながら、「安全性」確保の観点で言えば、居住者・使用者の安全性を脅かすような耐震強度が基準値に満たない物件などざらにあるのが現実ではないでしょうか。皆さんも、マンションという先入観に捕われず、商業ビルなどの建築物を意識しながら街を散策してみて下さい。素人目にも？な物件は、すぐに見つかるはずです。
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昨日、日経新聞の掲載されていないような小さな小さな資本の変更について綴りました。とは言え、「資本」にこだわるモノの見方は、株式投資を行っている人か、あるいは、マーケット関係者位しか敏感ではないのが現実。
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今朝の日経一面の「中小企業融資、無担保で個人保証も免除・東京三菱」という記事。あまり難しく考えなくても、個人的には嬉しい類の記事です。大企業を中心に契景気回復を成し遂げつつありますが、地方の惨状は相変わらず。大手製造業工場の国内回帰現象と相俟って、国内中小の復活という好循環を願いたいものです。
そのためにも、国内中小企業の経営上の再生と、高付加価値化に集中して取組む時期のような気がします。
そのためにも、国内中小企業の経営上の再生と、高付加価値化に集中して取組む時期のような気がします。
「米ブッシュ大統領が、グリーンスパン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の後任に大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のバーナンキ委員長を指名」というニュース。このニュースは、マーケット関係者ならずとも、経済に関る人間にとっては関心を集めたテーマです。
個人的には･･･と所感を述べようと思ったのですが、素人の私が述べても感想の域を出ないので、趣を変えて別の角度から見たいと思います。 続きを読む
個人的には･･･と所感を述べようと思ったのですが、素人の私が述べても感想の域を出ないので、趣を変えて別の角度から見たいと思います。 続きを読む
入社一週間、自分なりに製造業について考えている。やはり、業種が変わると自ずと注目すべきトピックスは変わってくるもの。今週は、次の二つの記事（いずれも日経新聞）が印象に残った。従来の「安く」＆「早く」という調達のあり方から、確実に、時代のニーズは変わってきている。大手製造メーカーに納入する中小製造業の時代の変化への対応力は、日本経済を下支えする試金石。まだまだ、製造業に関する知識は乏しいが、日本再生のためにも多くのことを吸収していきたい。
・「トヨタ、基幹部品のハイブリッド車モーターを初の社外調達」
・「ソニー、調達先選びに「社会的責任」基準」
・「トヨタ、基幹部品のハイブリッド車モーターを初の社外調達」
・「ソニー、調達先選びに「社会的責任」基準」
政治の話ではなくビジネスの話です。以前にも述べさせて頂いたことがありますが、日々、直接的・間接的に、多くのビジネスや商品の企画書・提案書を拝見させて頂きます。言うまでもなく、ビジネスの可能性は無限大で、時として、固定概念が新規ビジネスを阻害することもあります。しかし、実際には、拝見する書類（寧ろ、書類さえない場合も多々ありますが）の多くは、企画書や提案書のレベルにも達しない四方山話の類。
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一種の職業病でしょうか。３時過ぎから昨朝刊に掲載された「基準地価」の新聞記事を読みはじめ、気になりだしたのでネットのニュース検索で各地の状況を把握。それで飽きたらず、国土交通省の土地総合情報ライブラリーの平成17年都道府県地価調査（平成17年7月1日）を一つ一つクリック。そのうちに、不動産の証券化実態調査を読み始めてグラフを眺めていたら６時になりました。さすがに眠いです。ＮＥＥＴならではの生活感というところでしょうか。※写真は、大坂梅田駅前
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『不動産現金化の時代 生き残る土地・崩壊する土地』本屋で前職場が出版した新刊が並べられていました。職務多忙の折、出版にまで漕ぎ着けた担当部署の皆さんに、心から敬意を表します。
ここ数週間、全国を廻っていますが、とりわけ地方の不動産価格は惨憺たる状況です。大都市のごくごく一部を除いては、特別な思い入れでもない限り、最早、不動産を資産として保有する時代ではないのかもしれません。詳しくは、ご一読下さい。
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世間からさほど関心を持たれるテーマではないと思いますが、昨日の日経朝刊に「リース会計「例外」廃止へ」との見出しが出ていた。（ご参考 リース会計（社団法人 リース事業協会ＨＰより）
同協会調べによると、04年度の民間設備投資に占める割合が8.7％がリースによる設備投資という状況下において、関連業界は死活問題。押しなべて、好況が続いていた業界だけに、今後の企業会計基準委員会での審議が注目される。総選挙中にもかかわらず、サラリーマン経験効果か、この手（会計・税務）のトピックにはつい目がいってしまう。
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同協会調べによると、04年度の民間設備投資に占める割合が8.7％がリースによる設備投資という状況下において、関連業界は死活問題。押しなべて、好況が続いていた業界だけに、今後の企業会計基準委員会での審議が注目される。総選挙中にもかかわらず、サラリーマン経験効果か、この手（会計・税務）のトピックにはつい目がいってしまう。
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昨日、政府税制調査会は、個人所得課税のあり方をまとめた報告書を発表した。給与所得控除や配偶者控除をはじめ、各種控除の整理・縮小を中心にしている。メディアでは、特に、サラリーマンに対する増税に焦点が当てられている。個人的には、「不動産所得の廃止」に注目している。
税制の議論は別にして、この「不動産所得廃止」の議論は、昨今の都心を始めとした局地的なバブルに冷や水を注ぐ可能性を孕んでいる。おそらく、ワンルームマンション業者は、猛反対をするのではないだろうか。
税制の議論は別にして、先の信託業法改正に続き、国土交通省が旧大蔵省に押されている形だ。今後の展開を注視したい。
税制の議論は別にして、この「不動産所得廃止」の議論は、昨今の都心を始めとした局地的なバブルに冷や水を注ぐ可能性を孕んでいる。おそらく、ワンルームマンション業者は、猛反対をするのではないだろうか。
税制の議論は別にして、先の信託業法改正に続き、国土交通省が旧大蔵省に押されている形だ。今後の展開を注視したい。
冒頭にお断り致しますが、当blog及びblog上での発言は、私が所属する組織及び組織の見解とは一切関係ないことをお断りさせて頂きます。ここ数ヶ月、立て続けに「マンションの買い時」について知人・友人から聞かれましたのでお答えさせて頂きます。
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ここ最近、何故だかＩＰＯと縁があるな〜と感じています。別に、仕事という訳でもないのですが、以前からの知人・友人に、そういう志向性がある人種が多いのかもしれません。そんな中、改めて、ＩＰＯというものを考えたとき、本当にＩＰＯをすべきなのかなという思いを抱くこともあります。
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この仕事を始めて、政治に関わっていたときと異なった視点で社会や世の中を眺めるようになった。多くの方々とお会いし、意見を交わす中で、個人的に、違和感を感じる業界があると思い始めるようになった。それは、デベロッパーと言われる業界だ。その一旦は、折に触れて、このblogでも触れてきたが、とりわけ業界でも指導的立場、主導的な立場の方々から感じることが多い。その理由を端的に言えば、彼らの言葉から、「持続可能性」という概念を一抹も感じ取ることができないからだ。ましてや、躊躇（ためら）うことなく、「開発し続けないと経済は発展しない」という意見を拝聴すると、より一層、危機感を感じる。続きを読む
ライブドア問題が直撃した形で、会社法の、外国株を対価にした外資による日本企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を容易にする規定を施行から一年間凍結した。一連の議論の中で、大きく「外資」を容認する声と、敵愾視する声との二つに分かれた。個人的には、メディアで見聞きする偏った「資本ナショナリズム」のようなものに違和感を感じるし、明らかにわが国経済にとってマイナスである主張であると感じる。更に言えば、資本主義におけるマーケットを否定しているに他ならない。
国内資本も外資も、オープンに開かれたマーケットでフェアに競争できる環境を整備していくべきだ。日本のマーケットから信頼が失われること、その損害は果てしなく大きい。
国内資本も外資も、オープンに開かれたマーケットでフェアに競争できる環境を整備していくべきだ。日本のマーケットから信頼が失われること、その損害は果てしなく大きい。
先般、「ネットオークションビジネスの今後」というblogを書いた。若干、反響があったので不動産ネット取引について補足する。
前回、オークションビジネスのパラダイム展開について概略を述べた。その後記の中で「高価格な商品を取り扱うネットビジネスの展開は別」ということに触れている。
議論の前提として、ネットに物件を（単なる告知の手段として）掲載するという程度の意味でのネット不動産取引は、疑うことなく増えていく。さりながら、純然たる意味でのオークションが主流となるまでに紆余曲折を経る。
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前回、オークションビジネスのパラダイム展開について概略を述べた。その後記の中で「高価格な商品を取り扱うネットビジネスの展開は別」ということに触れている。
議論の前提として、ネットに物件を（単なる告知の手段として）掲載するという程度の意味でのネット不動産取引は、疑うことなく増えていく。さりながら、純然たる意味でのオークションが主流となるまでに紆余曲折を経る。
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昨年末、オークションサイトを利用していて感じたことがる。それは、オークションサイトが、ある程度統合されてポータル化されていると便利なのではないかということ。同じ商品がＹにもＲにもあるが、入会の有無や手数料の有無など微妙に条件が異なる。無論、各事業者が、様々な条件で差別化をはかることで競争が促される訳だが、私のような人種からすると、イチイチ各事業者のサイトを比較検討することが煩わしく感じてしまう。（ちなみに購入商品は写真）野村総研の調査（BtoC EC分野が5.5兆円、ネットオークション分野が2.1兆円市場に拡大）によると、オークション事業は二ケタ台の伸び率を続けるという。消費の冷え込みが叫ばれて久しい昨今では驚異的な数字だろう。今後も、各分野の商品のネット販売の比率が拡大していくことは容易に予想される。
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