FTA締結の高まりとともに、今後、我が国の農林水産業に対して、海外からの市場開放圧力が高まることは必死である。中には、生産コストが安いものは海外に任せて、農業は切り捨てるべきだとの論調もあるのだが、私は、この手の意見には反対である。
 その理由の最たるものは、我が国は、今後、今までの工的社会から、農業に限らず自然と調和していく方向性を重視した、農的社会のあり方を模索していくライフスタイルの可能性を追求していくことが急務だと考え、古来からの生きる知恵、即ち、自然との調和にこそ生きる道があるからだ。
 巷では、農業(農林水産省)予算を十把一絡げに無駄なものだと位置付ける傾向があるが、私は、その認識は表面的なものであり間違いであると思う。端的に言えば、専ら、無駄だと認識されている類の予算は、実際の農業生産と直接的に因果関係の乏しい農林土木予算のことである。無論、その中にも、必要なものとさほど必要ではないものが混在しているのが実体だ。
 詳しくは、後日、述べたいと思うが、私は、日本が各国とのFTA締結に向けて、特定の農業生産品の一点突破を迫られる中、結論から言うと、農業土木予算を大幅削減する替わりに、ダイレクトな生産者への所得補償を行うべきだと考える。
 この手の意見は、一見、抵抗勢力的な意見として捉えられる傾向があるが、今後、起こりうるFTAの流れを予見した場合、国家としての全体利益確保という点からも、所得補償を行う以外に整合性が取れる現実的な手段がないのだと思う。
 無論、垂れ流し的な所得補償を行うべきではない。同時並行的に、農業自体に様々な構造改革がなされるように、異業種の参入や、株式会社の参入など、国内農業分野においても参入の規制を撤廃し競争的原理を導入し効率性を高めながら、緩やかに体質を変えていくことが必要だと思う。
 一見、FTA対策として所得補償という考え方は、依存体質だとの猛反論を受けそうだが、可及的且つ速やかに、各国とのFTA締結の道を模索するためには、交渉に臨む前に、矛盾を内包しつつも、国家戦略としてそのような選択肢を考えた方が、結果的に総和の最大化をはかることが出来るのではないか。
 尚、付け加えておくが、FTAに伴い関税撤廃をしても、日本の消費者の全てが「価格」という価値だけで購買行動をする訳ではないので、市場の二極化という現象と相まって、日本農業が生き残ることは十分に可能だと考える。