久しぶりに政治のことを書きます。政治ニュースの大半を占めている“自民党総裁選”。最近、多忙のため、テレビを見る機会が皆無となっていますが、日曜日のサンデープロジェクトで、はじめて、５人の候補者の話を聞く機会がありました。私自身は、どちらかというと、経済についての考え方は“上げ潮派”に近い考え方をしています。
一方で、“地方に対する配慮”という点での物足りなさを感じていました。その点においては、麻生議員や石破議員のように、地方出身の議員に共感する部分がありますが、地方に配慮することが“ばら撒き”を意味するならば、明らかに「NO」です。
ここ数年、「小泉改革の傷跡」として、地方の惨状が語られることがありますが、私自身は、それまで、公共事業におんぶに抱っことなっていた地方経済の構造が、一部において是正されたに過ぎないと考えています。ですから、経済対策の一つとして、２０世紀型の財政出動を行うことには反対です。何故ならば、財政出動による効果が希薄になっていると考えるからです。ここ十数年、経済構造が変化していることを認識すべきです。
とは言え、国内において、あまりに地方自治体の財政格差が広がり過ぎているため、仮に、官僚に踊らされていた結果だとしても、「均衡ある国土の発展」という錦の御旗を掲げてきた政治の責任は重大ではないかと考えます。ですから、最低限の行政サービスを遂行する範囲内において、地方に配慮すべきだと考えていますし、“補助金”という中央集権的なやり方ではなく、税財政の権限を、一気に地方に移譲すべきだと考えます。国は、即座に、道州制（ないしは連邦制）を導入し、税金の使い道を含めて、あらゆる判断を地方に委ねるべきです。
私自身は、過去数回の自民党総裁選挙において、候補者の主張を聞くときに、１．地方分権（道州制、または、連邦制）推進、２．規制緩和推進、この二点に着目してきました。無論、国民の最大の関心事は、社会保障政策です。さりながら、個人的には、社会保障制度議論の前提条件に違和感を抱いており、尚且つ、ある一定のセーフティーネットが保証されれば、その権限を地方に委ねるべきではないかと考えていますので、割愛します。
このような観点から、今回の総裁選には物足りなさを感じていますし、ここ数回の総裁選挙に見られる“勝ち馬に乗る”という政治家の行動を訝しくみています。ここ数日、メディアでは、「麻生有利」との報道がなされていますが、昨年の総裁選挙で、福田議員が選ばれたことに鑑みると、そもそも、福田総理と考え方の異なる麻生議員を、過半数の国会議員が支持する意味が解らない。“日和見”な政治家の態度は、甚だ、あきれ果てます。
さて、各候補とも、先の総合経済対策についての言及に乏しいように思いますが、公明党にごり押しされた「定額減税」には疑問を覚えます。今回の定額減税には、９年前の「地域振興券」にも似た愚かさを感じます。いずれかの候補が、毅然として、「定額減税」に「NO」と言ってくれることを期待したいと思います。
また、先ごろ、総選挙において、自民党候補による「公明党への比例投票の呼びかけ」を止めるとの決定がなされたようですが、当り前の話です。福田総理が政権運営にあたった一年間、正直、「公明党に配慮し過ぎた」と感じています。確かに、参議院の現状を考えれば、再議決というカードを確保するため、衆議院での圧倒的な優位性を維持することは重要な方針です。
しかしながら、過去一年、公明党のごり押しには目に余るものがありましたので、公明党に配慮した結果、自民党の意に反する政策を実行してきたツケは、次期総選挙において、有権者から手厳しい判断を下されるのではないかと考えます。
不思議なことに、多くの自民党議員がこのように思っているにも関わらず、その声が、政党幹部レベルの、しかも、交渉の土壇場でしか出てこない。自民党政治家が、創価学会を支持母体に持つ公明等の支援を期待するあまりに、発言できなくなっている現状は些か奇妙に感じます。このような現状では、自民党の支持母体から愛想を尽かされるだけではなく、無党派層からもしっぺ返しを受けるのではないでしょうか。
３年前、とある地方選出の国会議員の方々から、「公明党との関係性」についての意見を求められたことがあります。同じ政党ではない以上、選挙後に、合意した政策に応じて連立を組むことはあっても、思考停止状態で選挙協力することには反対という考え方を述べました。
と言うのも、冷静に考えれば当たり前の話ですが、例えるなら、キリンビール（自民党）の経営者や幹部が、サッポロビールやサントリーを飲むよう勧めているのと同じだからです。そんなことをしていて、組織が持つ訳がない。そのことに気づいていない自民党議員の多さに驚きます。現場（地方選挙）では、営業マンが凌ぎを削っているにも関わらず、経営幹部の都合だけで足元を顧みなかったツケは大きいと思います。過去３回の総選挙において、創価学会への挨拶一つで何万票を獲得してきた自民党議員は、最早、自立してサバイバルする基礎体力は無い。そのことに警鐘を鳴らしたいと思います。
今回の総選挙において、どの候補も公明党との連立の在り方について言及しませんが、地方党員の指示を得るためには、重要な要素ではないかと思いますし、党幹部は、本気で、公明党と率直な意見を言い合えるような信頼関係を構築するか、あるいは、心ある民主党議員との連携を模索すべきではないかと考えます。余談ながら、政治改革議論から十数年の月日を経ていますので、改めて、中選挙区に戻すか、単純小選挙区にするか、あるいは、一院制にするかという議論を行うべき時期にきていると考えます。
今回、自民党総裁選がどのような結果になったとしても、衆参が捻じれている以上、政権運営は厳しいものになります。10月の解散総選挙が噂されていますが、やはり、政界再編を行い、ある程度、政治の枠組みを再構築した上で、民意が反映できる構図になるべきだと考えています。
最後に、政界再編もさることながら、“世代交代”の重要性を主張したいと思います。特に、私たちの世代は奮起するべき時です。十数年前、ブラウン管に映っていた面子が、今なお、跋扈している。あまりに、人材の流動性がなさすぎる。他の業界ではあり得ない話だと思います。
ここ数年、「小泉改革の傷跡」として、地方の惨状が語られることがありますが、私自身は、それまで、公共事業におんぶに抱っことなっていた地方経済の構造が、一部において是正されたに過ぎないと考えています。ですから、経済対策の一つとして、２０世紀型の財政出動を行うことには反対です。何故ならば、財政出動による効果が希薄になっていると考えるからです。ここ十数年、経済構造が変化していることを認識すべきです。
とは言え、国内において、あまりに地方自治体の財政格差が広がり過ぎているため、仮に、官僚に踊らされていた結果だとしても、「均衡ある国土の発展」という錦の御旗を掲げてきた政治の責任は重大ではないかと考えます。ですから、最低限の行政サービスを遂行する範囲内において、地方に配慮すべきだと考えていますし、“補助金”という中央集権的なやり方ではなく、税財政の権限を、一気に地方に移譲すべきだと考えます。国は、即座に、道州制（ないしは連邦制）を導入し、税金の使い道を含めて、あらゆる判断を地方に委ねるべきです。
私自身は、過去数回の自民党総裁選挙において、候補者の主張を聞くときに、１．地方分権（道州制、または、連邦制）推進、２．規制緩和推進、この二点に着目してきました。無論、国民の最大の関心事は、社会保障政策です。さりながら、個人的には、社会保障制度議論の前提条件に違和感を抱いており、尚且つ、ある一定のセーフティーネットが保証されれば、その権限を地方に委ねるべきではないかと考えていますので、割愛します。
このような観点から、今回の総裁選には物足りなさを感じていますし、ここ数回の総裁選挙に見られる“勝ち馬に乗る”という政治家の行動を訝しくみています。ここ数日、メディアでは、「麻生有利」との報道がなされていますが、昨年の総裁選挙で、福田議員が選ばれたことに鑑みると、そもそも、福田総理と考え方の異なる麻生議員を、過半数の国会議員が支持する意味が解らない。“日和見”な政治家の態度は、甚だ、あきれ果てます。
さて、各候補とも、先の総合経済対策についての言及に乏しいように思いますが、公明党にごり押しされた「定額減税」には疑問を覚えます。今回の定額減税には、９年前の「地域振興券」にも似た愚かさを感じます。いずれかの候補が、毅然として、「定額減税」に「NO」と言ってくれることを期待したいと思います。
また、先ごろ、総選挙において、自民党候補による「公明党への比例投票の呼びかけ」を止めるとの決定がなされたようですが、当り前の話です。福田総理が政権運営にあたった一年間、正直、「公明党に配慮し過ぎた」と感じています。確かに、参議院の現状を考えれば、再議決というカードを確保するため、衆議院での圧倒的な優位性を維持することは重要な方針です。
しかしながら、過去一年、公明党のごり押しには目に余るものがありましたので、公明党に配慮した結果、自民党の意に反する政策を実行してきたツケは、次期総選挙において、有権者から手厳しい判断を下されるのではないかと考えます。
不思議なことに、多くの自民党議員がこのように思っているにも関わらず、その声が、政党幹部レベルの、しかも、交渉の土壇場でしか出てこない。自民党政治家が、創価学会を支持母体に持つ公明等の支援を期待するあまりに、発言できなくなっている現状は些か奇妙に感じます。このような現状では、自民党の支持母体から愛想を尽かされるだけではなく、無党派層からもしっぺ返しを受けるのではないでしょうか。
３年前、とある地方選出の国会議員の方々から、「公明党との関係性」についての意見を求められたことがあります。同じ政党ではない以上、選挙後に、合意した政策に応じて連立を組むことはあっても、思考停止状態で選挙協力することには反対という考え方を述べました。
と言うのも、冷静に考えれば当たり前の話ですが、例えるなら、キリンビール（自民党）の経営者や幹部が、サッポロビールやサントリーを飲むよう勧めているのと同じだからです。そんなことをしていて、組織が持つ訳がない。そのことに気づいていない自民党議員の多さに驚きます。現場（地方選挙）では、営業マンが凌ぎを削っているにも関わらず、経営幹部の都合だけで足元を顧みなかったツケは大きいと思います。過去３回の総選挙において、創価学会への挨拶一つで何万票を獲得してきた自民党議員は、最早、自立してサバイバルする基礎体力は無い。そのことに警鐘を鳴らしたいと思います。
今回の総選挙において、どの候補も公明党との連立の在り方について言及しませんが、地方党員の指示を得るためには、重要な要素ではないかと思いますし、党幹部は、本気で、公明党と率直な意見を言い合えるような信頼関係を構築するか、あるいは、心ある民主党議員との連携を模索すべきではないかと考えます。余談ながら、政治改革議論から十数年の月日を経ていますので、改めて、中選挙区に戻すか、単純小選挙区にするか、あるいは、一院制にするかという議論を行うべき時期にきていると考えます。
今回、自民党総裁選がどのような結果になったとしても、衆参が捻じれている以上、政権運営は厳しいものになります。10月の解散総選挙が噂されていますが、やはり、政界再編を行い、ある程度、政治の枠組みを再構築した上で、民意が反映できる構図になるべきだと考えています。
最後に、政界再編もさることながら、“世代交代”の重要性を主張したいと思います。特に、私たちの世代は奮起するべき時です。十数年前、ブラウン管に映っていた面子が、今なお、跋扈している。あまりに、人材の流動性がなさすぎる。他の業界ではあり得ない話だと思います。
