延☆嘉隆（のぶ☆よしたか）のストリートスマート宣言！

　東京２３区などの大都市の中心部は別かもしれないですが、地方政治の一つの課題として、地域の産業育成、あるいは、企業誘致というテーマがあります。このテーマは、政治家のやる気だけではどうにもならない、非常に、難しい地方政治のテーマです。

　そもそも、私が、“工業団地”に関心を抱いたのは、かれこれ４〜５年前、地元にいた頃の話です。地元の工業団地を隈なく廻ってみると、がら空き。その光景を見て、「一体、どのようにして誘致をしているのか？」という疑問を抱いたのがキッカケでした。今、当時の記述を振り返ると、我ながら、内容が「拙いな〜」と恥ずかしく思います。（ご参考　2004年7月9日「産業団地への企業誘致に関するご提案」（旧ホームページより））

　一方で、数年前、ロジスティクス領域のコンサルタント会社の中には、物流企業の拠点を再構築する“拠点再配置”というカテゴリーがあることを知りました。最近では、そのシミレーションソフトがあります。以前、システムのロジックの概略を聞いてみたところ、幾つかの“穴”があることに気づきました。“穴”の詳細は割愛しますが、その“穴”に気づいたのは、全く、物流と違った目線でモノを見ていたからです。

　そんな幾つかの工業団地に関連する“疑問”を持ったこともあり、昨年の秋くらいから、一年近くかけて、“誘致する側”である工業団地が出来る（造成される）メカニズム、ビジネス上のスキーム、あるいは、プレーヤーの利害関係（収益構造＝どこの部分で、どのプレーヤーが収益を上げているのか）、行政の関わり方、地権者の思惑など、各方面から考察してきました。

　と同時に、一方の“進出する側”である物流企業のヒアリングを続けてきた結果、まだ、万全とは言い切れないものの、どうにか、こと物流企業に限っては、進出するロジックというかメカニズムが解るようになってきました。

　まぁ〜、こんな話を、７月くらいから、ロジラボ通信で連載していきますので、関心がある方は、是非、ご一読下さい♪

　さて、

　凄く長い前置きでしたが、こんなリサーチを、一年間に渡り、地味〜に続けているうちに、物流企業の経営層・管理層の方などから、「このあたりに進出したい…」という相談をお受けするようになってきました。

　嘗て、（一応）財産コンサルティング会社にいましたので、物流業界の人よりも、不動産、あるいは、物流不動産の金融スキームについての知識があったりします。また、隣に、物流企業に精通した刈屋君がいやりする…。そんな二人の経歴から、自然と、このような流れになった一面があるようにも思います。

　それはそれとして、先日、とある上場会社が進出を検討しているエリアの自治体の首長が、新聞のインタビューで「工業団地を新たに造成していきたい」と述べている記事を見つけました。そこで、即座に、市役所の当該セクションに電話を入れてみることに…。

　すると、物流会社は、「産業振興課」ではなく「商業サービス課」だと言われ、担当者の方から折り返しお電話を頂くことに。イマイチ、その区分けの仕方が解らない部分はあるものの、行政は「縦割り」と割り切って、ここはスルー。

　数時間後に電話がかかってきて、希望する用地の広さ（←結構、広い）、進出予定時期、想定する雇用人数などを伝えたところ、「無いですね〜」という一言でアッサリ終了。ここまでだと、「そうですか〜」とお応えして会話が終了するのですが、「現在、○件（←ちなみに、二桁）くらいそういったお話があり、難しいと思います」と丁寧なご説明が…。

　へっ？　

　このやり取りの他にも、結構、色々と話したのですが、我ながら、電話を切ったあと、素朴に、疑問が残りました。

　民間の方ならお解かり頂けると思いますが、営業的に見ると、「問い合わせの電話」というのは、最もオイシイ引き合いです。何故ならば、実際に（購買などの）アクションを起すことを前提に、意志を持って行動を起しているからです。寧ろ、ネットマーケティングなどの世界では、その問い合わせを発生させることに凌ぎを削っているくらいです。

　気の利いた営業マンなら、その場でアポを申し込むでしょうし、少なくとも、受注に向けて前進させるために、何かしらの継続的なアプローチをし、成約までこぎつけるものです。営業マンは、皆、それができなくて四苦八苦しています。

　確かに、当該自治体は、“物流拠点”という見方をすると、現段階で“超一等地”ではないものの、将来的には、“一等地”になるような立地の場所です。都内の不動産で言うならば、吉祥寺、あるいは、世田谷区です。ですから、「そのうちどうかなる」という思いをお持ちになられるのも致し方無いことなのかもしれません。

　政治家（首長や国会議員）は、エリア内の“雇用”、あるいは、“地域経済”に責任があるので、どうしても“誘致活動に尽力する”という姿勢になる傾向があります。

　しかし一方で、地権者の方の所有する土地、あるいは、近隣にお住まいの方などは、住環境などに配慮しますので、、必ずしも、企業誘致が“是”という訳ではない一面があります。

　そのような“そもそも論”は（当該自治体の問題なので）さておいたとしても、少なくとも、数十社から打診があるならば、数千人単位の雇用、関連する民間建設需要を創出するので、検討くらいしてもいいのではないだろうかと思うのは、あまりに民間過ぎる感覚なのでしょうか？

　先日の出来事は、「どうすれば企業誘致を行なえるのか？」「どのような工業団地にッ進出すべきなのか？」ということを考えてきた私にとっては、あまりに、ショッキングで、改めて、“行政の論理”の難しさを痛感した出来事でした。担当者の方とのやり取りから、「進出させてやってる」という意識が垣間見れたようで、少し複雑な気持ちになりました。

　まぁ〜、普通に、生活する人の多くが気にすることの無い工業団地。しかし、調べれば調べるほど、実に、奥が深い。また、企業が進出することなく「造成した荒地」と化した工業団地には、それなりの理由があるものなのです。

　端的に言えば、「作れば売れる」という計画性の無さ、「売るための」戦略性の無さです。

　そのような考え方が通用するのは、各地方、例えば、九州なら鳥栖ＪＣＴ周辺、東北なら仙台周辺のような７大都市の周辺であり、尚且つ、交通の要所に限られており、１８００あまりある工業団地からすると、ほんの一握りの場所でしかない。

　しかしながら、大半の工業団地が、造成した用地があまり、企業誘致に四苦八苦している現状がある一方で、経済産業省の統計データによると工業団地（工業立地）は増えている。

　この、一見、二律背反しているような“工業団地”の現状を、事実に基づき、あらゆる角度から紐解くことに拠って“科学する”。７月から、このようなマニアックなテーマに焦点を当て、「工業団地の選び方・選ばれ方（仮題）」という一部の人にしか受けないマニアックな連載を始めたいと考えています。

　とは言っても、物流企業のケースに限った連載ではありますが、この連載は、「物流（ロジスティクス）」「土地（不動産）」「建築関係」「金融」、そして、「行政の論理」というカテゴリーの全てに精通していないと書けないテーマなので、私にしかできない“天命”だと思い取り組んでいきたいと思っています♪


追伸：今後も、工業団地を“科学”したい（＝調査・研究を行いたい）と考えていますので、関心がある企業の方、是非、資金面で支援して下さい。ご連絡は、コチラまで。共同研究・共著など、やってみませんか？