「都立病院経営委員会報告　今後の都立病院の経営形態のあり方について（pdf）」（東京都ＨＰより）

　この資料（↑）は、医療と自治体の関わり方を精査する上で、非常にコンパクトにまとまっており、規範とすべき資料ではないかと感じます。自治体関係者の方は、是非、参考にしてもらいたいと思います。
　冒頭の資料は、「公立病院を取り巻く環境は厳しい」との認識にもとに、「現行課題を洗い出し」、「経営形態の検討が必要になる」というポイントをキチンと抑えていると思います。（当たり前の話ではありますが、ほとんどがそうではないので。）

　主な経営形態には、地方公営企業方（全部適用）、地方独立行政法人、指定管理者制度があります。その中で、各自治体には、どのような経営形態が馴染むのかということを検討する手続きは、極めて妥当ではないか考えます。

　資料を拝見すると、東京都の場合、地方独立行政法人（非公務員型）が柔軟で馴染むとの判断に至っています。

　また、「地方独立行政法人の制度面での課題」と「都立病院の当面の運用面での課題」を精査しながら、今後の方向性として、「医師の処遇改善等」「ＰＦＩ手法を活用した再選整備事業の検討」「国や他自治体の動向注視」を挙げるなど、行政には珍しく（笑）妥当な内容を検討しているように思います。

　尚且つ、「地方独立行政法人などを含む経営形態の検討」という議論と、「ＰＦＩを含む手法の検討」という議論をキチンと切り分けている点、当然のことではありますが、中々、出来ていない自治体が多い中では特筆すべき点だと感じます。

　これが他の自治体になると、公立病院を取り巻く環境は厳しいので先送りして十分に検討、現行課題は、医師所得と一般公務員の所得を比べて儲けすぎではないかと、妬みとも言うべき先を間違えた批判を行い、経営形態を検討することは公務員削減に繋がると事実誤認甚だしい理解をしがちです。

　と同時に、主な経営形態として挙げられる、「地方公営企業法（全部適用）」、「地方独立行政法人」、「指定管理者」の違いを精査することなく、医師の処遇改善は自治法上不可能と出来ない理由を探し、勉強不足でＰＦＩの検討を理解できず、国の政策ではなく周辺自治体の動向を気にする横並び体質のため、“検討をした振りをして何も進まない”というのが一般的な“痛い”ストーリーです。

　日頃、行政課題には、疑問を投げかけるケースが大半ですが、冒頭でご紹介した東京都の資料は、素直に、評価したいと思います。

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