延☆嘉隆（のぶ☆よしたか）のストリートスマート宣言！

　そもそも、人員の増減は、“必要度”と“緊急度”によって臨機応変に対応すべき課題であると思いますが、多くの自治体は、何も考えずに“削減トレンド”に飲み込まれている一面があると思います。

　近年の医療報道を注視していると、少子高齢化、医療レベルの高度化、国際化、あるいは、医療機関間の連携強化、医薬分業など、言うなれば「成長と変化」に対する対応に直面しており、“人員の機動的対応”は不可欠な要素になってきます。

　この外部環境の流れに対して、地方自治法や地方公営企業法の法体系では変化のスピードについていけない面は否めないので、独立行政法人が不可欠であるという主張は、相応の妥当性があるような気がします。

　但し、「独立」という概念は、単に組織として自治体からの独立するという側面だけでなく、「経営の独立」を果たすことが最大のポイントです。ですから、当然のことながら、経営陣は結果責任を取る必要があることになります。

　独法においては、「経営の独立」こそが重要であり、公務員の悪しき慣習で（？）、「結果責任は取らないが独立権限を有する」というのであれば、かつての三セクと何が違うのだろうか？という“いつかきた道”になる危険性があります。

　と同時に、公的医療機関としての政策医療を担う必要性の検証という問題が、同時並行的に存在するのではないかと考えます。とりわけ、都市部における公的医療機関は、検証を要するのではないでしょうか。また、過疎地においては、必要性の観点から、自治体が、主導的に医療崩壊を食い止める必然性に迫られるていると考えます。

　また、政策医療（産科・小児科・救急・災害・感染症医療等）は総じて不採算医療が多いことから、不採算医療に投入する税金（一般会計からの繰入）のルール（＝繰入基準）作りと、納税者への説明責任を果たすことが行政の重要な役割になります。

　さりながら、これらの課題を制度的に取り組む地方議員、専門家やマスコミが少ないのが現実です。特に、制度設立に関わる議員には、専門知識に乏しい人が多いため制度議論が深まらず、また、制度運用面においても、地方議会には、繰入基準を審議し、制度が承認された場合には監視する能力（機能）が求められることになります。

　最大の問題は、現在の地方議会の多くが、これらの能力を有していないことであり、そのことが、「繰入基準の甘さ」「安易な運転資金投入」「不透明な経営責任」という負のデフレスパイラルへの３要素と相性を良くしている一面は否めないと思います。