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病院ＰＦＩウォッチャーとして、先週の気になるＰＦＩ関連の出来事を備忘録代わりにブログにアップします。興味が無い方は、全く面白くないので、即座に、スルーして下さい。（笑）
「精神医療センター（仮称）整備運営事業」
（東京都病院経営本部／ＰＦＩ事業への取組）
「日揮と東電、病院運営のＰＦＩ事業を受注」（日経新聞）
「精神医療センター（仮称）整備運営事業」
（東京都病院経営本部／ＰＦＩ事業への取組）
「日揮と東電、病院運営のＰＦＩ事業を受注」（日経新聞）
【概要】
代表企業：日揮株式会社
協力企業：東京電力、尾瀬林業、昭和設計
契約金額：73,526,250,000円（予定価格 73,536,770,000円）
落札率 ：99.9856％
※入札には三菱商事グループも参加していたが入札辞退。
【契約内容】
（１）病院施設等の改築改修のための設計・工事等
（２）病院施設等の保守管理や警備などの維持管理業務
（３）医事事務・給食・清掃などの医療周辺業務
（４）医療器械・医薬品等の調達業務
（５）各種委託業務の統括・経営支援等の業務
本件は、病院ＰＦＩにおける東京都三部作（多摩・駒込・松沢）のラストを飾る病院ＰＦＩ案件です。“第一世代”（高知・八尾・近江八幡）に対し、、東京都の病院ＰＦＩ案件は“第二世代”。東京都は、資金・人材ともに“メガ”クラスで、ノウハウの蓄積が著しいため、病院ＰＦＩマニア（私だけかも？）としては、非常に注目しています。
現在進行中の病院ＰＦＩは、筑波大（国）、愛媛県（県）、神戸市（政令市）がありますが、この中から、“第一世代”の不備を補った形の“第三世代”が出てくるかが見所だと思います。
大阪府の精神病院に対して、応札者が無かったこともあり、本件は、非常に注目されていました。（※私自身、精神病院の特殊性のため応札がなかったのか、公募価格が低すぎたのか、あるいは、スキーム自体に無理があったのか見極めきれていない部分があります。）
一部では、７００億円規模の案件で、機器・医薬品調達込み（←診療報酬制度による変動を織り込む）ことに無理があるのではないかと言われてもいますが…。駒込案件落札者でもある三菱商事が辞退した理由は不明です。（ご参考 東京都立 がん・感染症医療センター（仮称）整備運営事業における落札者選定について（pdf））
ＶＦＭの観点から、別途、検討しているため、理論上の数字としては問題ないものの、三菱商事が辞退した影響に拠るものなのかどうかは兎も角として、“落札率”が以上に高く感じるのは気がかりなところです。ちなみに、同じく一社入札であった神戸市の場合も、以下のような結果になっています。
【落札額102,378,150,000円／予定価格：102,380,000,000円／99.998％】
（神戸市立中央市民病院整備運営事業にかかる落札者の決定について）
これらのことから、複数コンソーシアムが参加できる環境を提供しなければ、「応札が無い」、あるいは、「上限値に張り付く」ということになる可能性が生じます。
あくまで、一般論ではありますが、運営型、特に、病院ＰＦＩ事案は、コンソーシアムの競争環境を担保してはじめて、民間ノウハウ・民間資金の活用が可能になるのであり、競争環境を作れるか否かは、「参加しやすいスキーム作り」と「要求レベルに見合った予定価格の確保」が成立条件になるのではないででしょうか。（※提案を求める側の具体的な要求レベルや長期的経営を行う支払スキーム）
つまり、政治や霞ヶ関が議論し辛い点だとは思いますが、実際のところ、自治体職員のレベルが、事業の成否にそのまま反映される可能性があります。このような点にも地域格差が広がる種があると同時に、本質的には、やはり、内閣府がガイドラインを示すべきだと考えます。
代表企業：日揮株式会社
協力企業：東京電力、尾瀬林業、昭和設計
契約金額：73,526,250,000円（予定価格 73,536,770,000円）
落札率 ：99.9856％
※入札には三菱商事グループも参加していたが入札辞退。
【契約内容】
（１）病院施設等の改築改修のための設計・工事等
（２）病院施設等の保守管理や警備などの維持管理業務
（３）医事事務・給食・清掃などの医療周辺業務
（４）医療器械・医薬品等の調達業務
（５）各種委託業務の統括・経営支援等の業務
本件は、病院ＰＦＩにおける東京都三部作（多摩・駒込・松沢）のラストを飾る病院ＰＦＩ案件です。“第一世代”（高知・八尾・近江八幡）に対し、、東京都の病院ＰＦＩ案件は“第二世代”。東京都は、資金・人材ともに“メガ”クラスで、ノウハウの蓄積が著しいため、病院ＰＦＩマニア（私だけかも？）としては、非常に注目しています。
現在進行中の病院ＰＦＩは、筑波大（国）、愛媛県（県）、神戸市（政令市）がありますが、この中から、“第一世代”の不備を補った形の“第三世代”が出てくるかが見所だと思います。
大阪府の精神病院に対して、応札者が無かったこともあり、本件は、非常に注目されていました。（※私自身、精神病院の特殊性のため応札がなかったのか、公募価格が低すぎたのか、あるいは、スキーム自体に無理があったのか見極めきれていない部分があります。）
一部では、７００億円規模の案件で、機器・医薬品調達込み（←診療報酬制度による変動を織り込む）ことに無理があるのではないかと言われてもいますが…。駒込案件落札者でもある三菱商事が辞退した理由は不明です。（ご参考 東京都立 がん・感染症医療センター（仮称）整備運営事業における落札者選定について（pdf））
ＶＦＭの観点から、別途、検討しているため、理論上の数字としては問題ないものの、三菱商事が辞退した影響に拠るものなのかどうかは兎も角として、“落札率”が以上に高く感じるのは気がかりなところです。ちなみに、同じく一社入札であった神戸市の場合も、以下のような結果になっています。
【落札額102,378,150,000円／予定価格：102,380,000,000円／99.998％】
（神戸市立中央市民病院整備運営事業にかかる落札者の決定について）
これらのことから、複数コンソーシアムが参加できる環境を提供しなければ、「応札が無い」、あるいは、「上限値に張り付く」ということになる可能性が生じます。
あくまで、一般論ではありますが、運営型、特に、病院ＰＦＩ事案は、コンソーシアムの競争環境を担保してはじめて、民間ノウハウ・民間資金の活用が可能になるのであり、競争環境を作れるか否かは、「参加しやすいスキーム作り」と「要求レベルに見合った予定価格の確保」が成立条件になるのではないででしょうか。（※提案を求める側の具体的な要求レベルや長期的経営を行う支払スキーム）
つまり、政治や霞ヶ関が議論し辛い点だとは思いますが、実際のところ、自治体職員のレベルが、事業の成否にそのまま反映される可能性があります。このような点にも地域格差が広がる種があると同時に、本質的には、やはり、内閣府がガイドラインを示すべきだと考えます。
