「小規模農家の補助金拡充、自民方針」（日経新聞）

　昨日の日経新聞の夕刊に「小規模農家の補助金拡充　−自民方針　補正で1000億円超」という見出しが躍っていました。“農業政策”については、“直接保証”を掲げた民主党の農業地域での大勝利以降、自・民両党とも、農家支援に凌ぎを削っています。
　最近、政策から離れた生活をしているので、正直、確固たる自信の無いところではありますが、感想を述べたいと思います。

　私自身、嘗て、“デカップリング（De-Coupling）を唱えていましたが、昨今の農政のおかれている現状は、根本的には、「“補助のあり方”の議論ではない」と考えています。

　同時に、補助金拡充策によって小規模農家を支援することが、この国の農業の足腰を鍛えることになるとはさほど思わないというのが正直な感想です。

　現在の農家の窮状に鑑み、“選挙”という洗礼を受ける政治家の立場を、最大限、推し量ったとしても、与野党ともに“補助金のあり方”というレベルでこの国の農業が議論されていることに危機感を感じます。

　詳細な説明は割愛しますが、“農業”、あるいは、“農産物”を、単なる“製品”として位置づけ、“効率性”だけをメルクマールとすることはナンセンスだと考えています。（ご参考　2003年11月06日「この国の農業を考える　〜魚沼産コシヒカリの産地にて思う〜」）

　さりとて、最終消費者の手に渡って初めて商いが成立する以上、“商品”としての国際競争力を高めていくという命題を突きつけられていることも事実です。

　ですから、規制緩和による農業への異業種参入や土地の流動化などによる淘汰プロセスを経て、より強固な農業基盤を培うことこそが賢明なのではないかと考えます。

　昨今の農業議論は、企業における“ノルマ”のような短期的利益と追求することと似ていて、中長期的視野が著しく欠けているのではないかと危惧しています。

　今、この国の農業に必要なことは、企業で言うところの“ミッション”の再定義です。こと食品に対する国民の意識が高まっている今だからこそ、“この国にとっての農業”を再定義することが、何よりも重要なことだと思います。

　冒頭の新聞記事を見て、農業エリア出身の政治家は、農家の声なき声を聞けていないのではないだろうか？

　農家の方が口にする問題（課題）の裏側に隠れている“農業の存在意義”という農家の自信が揺らいでいることが見えていないのではないだろうか？

　この瞬間に、農業政策に意見を反映することができないことが、何より悔しいです。


ご参考　農業全般・農業政策

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