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「何故、中小企業に特化するのか？」という理由を述べてこなかったように思いますので、改めて、その理由を綴りたいと思います。ちなみに、長いです。（笑）
中小企業領域のビジネスシーンを除いて、あまりフォーカスされる数字ではないですが、この国には、約432.6万社の中小企業が存在します。一口に“中小企業”と言っても、事実上の個人商店から大企業顔負け企業まで規模も様々です。この中小企業、会社数ベースで見ると全体の99.7％、労働人口ベースで見ると約70％。つまり、この国の３人のうち１人は中小企業で働いていることになります。
中小企業領域のビジネスシーンを除いて、あまりフォーカスされる数字ではないですが、この国には、約432.6万社の中小企業が存在します。一口に“中小企業”と言っても、事実上の個人商店から大企業顔負け企業まで規模も様々です。この中小企業、会社数ベースで見ると全体の99.7％、労働人口ベースで見ると約70％。つまり、この国の３人のうち１人は中小企業で働いていることになります。
昨今、サブプライム問題や石油高などの、マーケットの不安材料もありますが、嘗て、日本が輝かしかった重厚長大産業を初めとして、概ね、大企業の経営状況は回復基調にあります。さりながら、“格差”、あるいは、“二極化”などという言葉で表現されることもあるように、やもすると、中小企業は“負組み”の代表格のような表現すらなされる場合もあります。
二年前、ＳＣＭコンサルティング会社に所属して、大企業の改善活動の一端を垣間見る機会がありました。大企業の数々の“改善”の取り組みに刺激を受けると同時に、「改善活動に終わりは無い」とは言え、大企業を対処とした諸活動の“改善幅”の限界点もあるのではないだろうかと考え始めるようになりました。
とある時、日経新聞の囲み記事で、工作機械協会の会長のインタビューを見つけました。ご承知のように、大企業の設備投資は、景気の回復基調から遅れてその波がきます。当時、ようやく設備投資に資金が廻り始めていた時期でもあり、工作機械の堅調な伸びを見せ始めた頃でもありました。
たまたま、工作機械製造会社がひしめく東大阪の中小企業のＨＰを見たとき、そのいずれの会社のＨＰにも、「英語」サイトがあり、中には、「中国語」サイトがある、つまり、インターネットを活用して海外に情報発信を行なっていることに気づきました。これが、“インターネット”と“中小企業”をリンクさせるキッカケになりました。
私の場合、もともと、政治業界の側面でも、「ライフワークとして中小企業対策をしていきたい」との思いもあり、諸般の事情から、民間会社を選ぶときも、「中小企業」、あるいは、「企業再生」「製造業」「改善」「効率化」などをキーワードに、意識的に、コンサルティング会社の専門分野の垣根を越えて経験を積んできた側面があります。
何故ならば、過去十数年に渡って、「この国を元気にするためには、中小企業の活性化しかない」との思いがあったからです。
とは言え、ほとんど全ての政治家が“中小企業支援”という言葉をお題目のように唱えます。そういう意味では、中小企業支援を標榜すること自体は、然して、珍しい話ではありません。
さりながら、こと“中小企業”について旧知の政治家と話した限りにおいて、本質的に、あるいは、実務レベルで、中小企業の問題を熟知した政治家が少ないことに気づきました。
今日では、証券関係者、金融機関出身者など、比較的、数字に強いとされる業界の人材が政治業界に入っていますが、彼らの言う“中小企業対策”は、上場した大企業などでは通用するかもしれない机上の空論であることが多いのが現状。
例えて言うならば、マクロ経済はミクロ経済の集合体であるものの、マクロ経済を解るからと言って、ミクロ経済、即ち、中小企業や地方経済が解ることを意味しない。更に言えば、中小企業を活性化することを知っていることなど有り得ない。誰しもが気づく、そんな答えを導き出しました。
話が逸れすぎましたが、この国の大半が中小企業であり、尚且つ、大企業の改善幅が小さくなってきているとするならば、“人口減”という難敵に立ち向かう術は、（人口減分の移民受け入れでもしない限り）「中小企業の生産性を高めることしかない」のは明白です。
世界的な大企業の業績を見れば、確かに、大企業がこの国の経済を引っ張っているような錯覚に陥ります。しかしながら、現在の新卒生が団塊jr世代の半分という勢いで迫り来る人口減社会において、ほどほど遣り尽くした感もある大企業の効率化だけで時流を乗り切るのはおよそ無理な話。
だとするならば、未だ、ある意味“改善活動”の未開の地である“中小企業”の“生産性”を高めることにエネルギーを費やすことが、この国を愛する者としての責務ではないかと考えます。
仮に、この国の中小企業の生産性が２倍になったならば、“人口減社会”を超克した新しい次代へと進むことができるのではないだろうか。
私は、その可能性を“ＩＴ”というツールに見出そうとしています。現段階では、押しなべて中小企業の生産性を高めるような“術”を持ちえていません。
しかしながら、中小企業の全てが全てでは無いにせよ、少なくとも、社会から必要とされるような商品・サービスに限ってみれば、論理的には、中小企業の生産性を向上させることは可能ではないかとの手応えを得始めています。
僅か、数名の侍で挑む試みが、この国を元気にすること、そのカンフル剤として、一つでも多くの中小企業の生産性を高め、マクロ経済的に見たときにも、何かしらのインパクトを与えることができるのではないだろうか。
そんな“夢”を実現するために、敢えて、営業工数もかかりロジカルに物事が決まらない、多くのコンサルティング会社が避けて通る“中小企業の海”に船を漕ぎ出すことにしたのです。
大それた挑戦ではありますが、何年か、何十年か先、私たちの航跡に多くの思いある人たちが続くことを願いながら、朝から晩まで、駆けずり回っています。
まだまだ、皆様の前にご紹介させて頂くような“決め技”をご紹介するに至っておりませんが、お陰様で、同様の思いをお持ちになられる大企業の皆様、あるいは、私たちの思いに共感頂いた有名企業の方のお力もお借りしながら、私たちなりの旅が続けていきたいと考えています。
どうか、末永く、ご声援賜りたくお願い申し上げます。
※相変わらずのまとまりのない長文をお許し下さい。
二年前、ＳＣＭコンサルティング会社に所属して、大企業の改善活動の一端を垣間見る機会がありました。大企業の数々の“改善”の取り組みに刺激を受けると同時に、「改善活動に終わりは無い」とは言え、大企業を対処とした諸活動の“改善幅”の限界点もあるのではないだろうかと考え始めるようになりました。
とある時、日経新聞の囲み記事で、工作機械協会の会長のインタビューを見つけました。ご承知のように、大企業の設備投資は、景気の回復基調から遅れてその波がきます。当時、ようやく設備投資に資金が廻り始めていた時期でもあり、工作機械の堅調な伸びを見せ始めた頃でもありました。
たまたま、工作機械製造会社がひしめく東大阪の中小企業のＨＰを見たとき、そのいずれの会社のＨＰにも、「英語」サイトがあり、中には、「中国語」サイトがある、つまり、インターネットを活用して海外に情報発信を行なっていることに気づきました。これが、“インターネット”と“中小企業”をリンクさせるキッカケになりました。
私の場合、もともと、政治業界の側面でも、「ライフワークとして中小企業対策をしていきたい」との思いもあり、諸般の事情から、民間会社を選ぶときも、「中小企業」、あるいは、「企業再生」「製造業」「改善」「効率化」などをキーワードに、意識的に、コンサルティング会社の専門分野の垣根を越えて経験を積んできた側面があります。
何故ならば、過去十数年に渡って、「この国を元気にするためには、中小企業の活性化しかない」との思いがあったからです。
とは言え、ほとんど全ての政治家が“中小企業支援”という言葉をお題目のように唱えます。そういう意味では、中小企業支援を標榜すること自体は、然して、珍しい話ではありません。
さりながら、こと“中小企業”について旧知の政治家と話した限りにおいて、本質的に、あるいは、実務レベルで、中小企業の問題を熟知した政治家が少ないことに気づきました。
今日では、証券関係者、金融機関出身者など、比較的、数字に強いとされる業界の人材が政治業界に入っていますが、彼らの言う“中小企業対策”は、上場した大企業などでは通用するかもしれない机上の空論であることが多いのが現状。
例えて言うならば、マクロ経済はミクロ経済の集合体であるものの、マクロ経済を解るからと言って、ミクロ経済、即ち、中小企業や地方経済が解ることを意味しない。更に言えば、中小企業を活性化することを知っていることなど有り得ない。誰しもが気づく、そんな答えを導き出しました。
話が逸れすぎましたが、この国の大半が中小企業であり、尚且つ、大企業の改善幅が小さくなってきているとするならば、“人口減”という難敵に立ち向かう術は、（人口減分の移民受け入れでもしない限り）「中小企業の生産性を高めることしかない」のは明白です。
世界的な大企業の業績を見れば、確かに、大企業がこの国の経済を引っ張っているような錯覚に陥ります。しかしながら、現在の新卒生が団塊jr世代の半分という勢いで迫り来る人口減社会において、ほどほど遣り尽くした感もある大企業の効率化だけで時流を乗り切るのはおよそ無理な話。
だとするならば、未だ、ある意味“改善活動”の未開の地である“中小企業”の“生産性”を高めることにエネルギーを費やすことが、この国を愛する者としての責務ではないかと考えます。
仮に、この国の中小企業の生産性が２倍になったならば、“人口減社会”を超克した新しい次代へと進むことができるのではないだろうか。
私は、その可能性を“ＩＴ”というツールに見出そうとしています。現段階では、押しなべて中小企業の生産性を高めるような“術”を持ちえていません。
しかしながら、中小企業の全てが全てでは無いにせよ、少なくとも、社会から必要とされるような商品・サービスに限ってみれば、論理的には、中小企業の生産性を向上させることは可能ではないかとの手応えを得始めています。
僅か、数名の侍で挑む試みが、この国を元気にすること、そのカンフル剤として、一つでも多くの中小企業の生産性を高め、マクロ経済的に見たときにも、何かしらのインパクトを与えることができるのではないだろうか。
そんな“夢”を実現するために、敢えて、営業工数もかかりロジカルに物事が決まらない、多くのコンサルティング会社が避けて通る“中小企業の海”に船を漕ぎ出すことにしたのです。
大それた挑戦ではありますが、何年か、何十年か先、私たちの航跡に多くの思いある人たちが続くことを願いながら、朝から晩まで、駆けずり回っています。
まだまだ、皆様の前にご紹介させて頂くような“決め技”をご紹介するに至っておりませんが、お陰様で、同様の思いをお持ちになられる大企業の皆様、あるいは、私たちの思いに共感頂いた有名企業の方のお力もお借りしながら、私たちなりの旅が続けていきたいと考えています。
どうか、末永く、ご声援賜りたくお願い申し上げます。
※相変わらずのまとまりのない長文をお許し下さい。
