延☆嘉隆（のぶ☆よしたか）のストリートスマート宣言！

　言うなれば、今まで（一般論として）あまりにズサン過ぎた行政の事業が多少はまともになる程度のことという理解が、過度の期待を払拭する上でも重要なことではなかろうかと思います。

　さりながら、横浜市が庁舎建設をＰＦＩで取り組む意義は大きく、行財政改革に向けた姿勢を示す意味でも、また、全国の最大自治体の規範となる意味でも、積極的にトライすべき事項ではないかと考えています。

　もっと言ってしまえば、最大規模の自治体（＝最も歳入が多い）がトライできなければ、他の自治体がトライすることは“概ね無理”ということにもなるので、行政の可能性を切り拓く上でも意義深い試みだと思います。トライしなければ、わざわざ改革派を売りにする市長が、１５０周年記念事業の目玉に据えた意味も無ければ、PwCから専門家の副市長を採った意味など消えうせてしまうでしょう。

　さて、前段が長くなりすぎるのも何なので。

　経済学部生さんがご指摘されている「政策金利が安いので、市債発行などで自ら調達した方がいいのでは？」という点については、行政トレンドしてＮＯだと思います。確かに、現在、金利が安いことは事実です。さりながら、将来的に金利が上がることは織り込み済みと見るのが妥当ですし、市債を引き受ける機関投資家から見て「市債は美味しいか？」という解り易いビジネス上の判断があると思います。

　解りやすく言うと、仮に、100億円を持っているとしたら、自治体の庁舎などという投資効果の薄いものに投資するよりも、もっとリターンを得られるような投資対象は山のようにあるのではないかと考える方が自然です。にも関わらず、ゼネコンやデベロッパーや金融機関などが（おそらく）興味深く見守るのは、今後、公共事業が目減りしていく中で、（雇用を維持する限り作り続けなければならないので）新しい事業を創設していかなければならないという必然性があること、そして、どうせやるなら見栄えの良い（＝話題性のある）事業に参加して実績にし、差し詰め営業上の事例にしたいという思惑があるからです。

　と同時に、2000年以降、財政構造改革、あるいは、行政改革などが声高に叫ばれている現状において、行政が安易に起債することは、批判の対象とさえ成り得る
でしょう。ましてや、改革派の中田市長、熱中症にでもなれば別ですが、まぁ〜、“起債”は考え辛いのではないでしょうか。要は、金利がどうあれ、借金することに変わりはない訳ですから。

　また、運営費について言えば、厳密にはスキームに拠るものの、業務委託費としてコストにのることは同じですが、今まで、市場化テストやアウトソージングしたコストが、議会やマスコミから大々的に突っ込まれたことってありますか？不思議とこの国は、改革派のポーズしめしときゃ、誰も聞かないんですよ。結果を。それに、日本人、大体、忘れてるでしょう。結果が出るときには。忘れやすい民族ですから。

　行政担当者がどアホなら別ですが、行政が権限やサービスを民間委譲すると決めたら、例え実態はどうあれ、「コストが下がった」と結論づけることができる数字を見せるに決まってる。議論するまでもない行政の特性でしょう。そんな詭弁は。そんなもんは、器の作り方と人件費の見せ方でどうにでもできます。行政は。寧ろ、建設費をのせないことの方が、数字上のインパクトとしてはデカい。

　最後に、ＰＣ購入云々というご質問は、調達手法や運営型とは別議論の問題としてＮＯです。端的に言えば、ＰＦＩの一つのキーワードは“中長期的”なので、15〜20年後に価値が無いもの（＝概ね、最先端機器）は、ＰＦＩに盛り込むのは馴染まないとの考え方が一般的です。これは、病院ＰＦＩなどでも議論される医療機器なども、同じ理由から除外されます。

　途中から睡魔に任せて、乱雑な文章になっていますが、一見、この文章を読むと、ＰＦＩってその程度のもんなの？と誤解を受けそうな勢いでぶっちゃけ過ぎています。しかしながら、当たり前のことをするという点において、押しなべて行政がトライしていかなければならない重要な分野であることは紛れも無い事実です。

　ですから、私のマニアックなブログに突っ込みを入れて頂いた経済学部生さんには、是非とも、悪い意味での日本型ＰＦＩ（＝オープンで合法な談合）からの脱却を司るＰＦＩ新人類として、是非とも、ＰＦＩに関連するお仕事に就いて頂きたいと願っています。

　一つだけ言えることは、ＰＦＩは拡大する分野（＝発展分野）であるということです。

　そして、横浜市にも、超期待しています♪