島根県が行なった県政県民満足度調査の記事を興味深く拝見しました。島根県と言えば、大物政治家と公共事業の代名詞のような県。医療分野のニーズの高さは想定内だったものの、意外（？）にも、消防・防災分野のニーズが高いことに驚きました。一方で、労働・商工業分野のニーズが低いというのも地方が疲弊していると言われる昨今だけに興味深い数字ではないでしょうか。行政は、住民ニーズを充足させながら、徴税していくという、ある意味、ダイナミックな選択と集中が取りにくい領域。住民ニーズの高さと政策上の優先順位、それらを踏まえた上での利益再配分機能の最大化という命題に挑むものだとつくづく感じた記事でした。

ご参考　

「県行政要望トップは「安心・安全」 」（山陰中央新報／20070815）
　島根県が実施した県政県民満足度調査で、県民が県行政に求める施策として、医療機能・施設の充実、医療従事者の確保、消防防災体制の確立など「安心・安全」にかかわる分野が上位を占めていることが分かった。施策の満足度では、労働福祉の充実、商業の振興、企業誘致など、産業振興・労働政策が低かった。

　調査は、県が来年度からスタートさせる「県総合発展計画」（２００８−１０年度）に県民の意識を反映させるため、県内在住の３２６７人に配布し、１５８７人から回答を得た。回答率は４８・６％。

　現計画（県総合計画）で定めた７０施策のうち、取り組みの重要度（０−１００ポイントで数値化）を尋ねたところ、トップは「医療機能・施設の充実」で９５・１ポイント、２位が「優れた医療従事者の確保」で９３・９ポイントだった。

　３位以下には「消防防災体制の充実」９０・９ポイント、「学校教育の充実」９０・４ポイント、「災害に強い県土づくり」９０・０ポイント、「原子力安全・防災対策」８９・４ポイント、などが続いた。

　一方、県のこれまでの取り組みについての満足度（同）で、最も低かったのは「労働福祉の充実」で３０・１ポイント。次いで「魅力ある商業の振興」が３１・０ポイント、「企業誘致の推進」が３２・０ポイント、「創業・起業の推進」３２・５ポイントなど。商工業施策や労働政策の低さが目立った。

　施策を遂行する上で、税金を使って施策を行うことへの納得度（同）でみると、医療、防災、危機管理、学校教育などが上位に並んだ。

以上、引用終わり。

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