延☆嘉隆（のぶ☆よしたか）のストリートスマート宣言！

　横浜市の場合、地方自治体と言っても人口350万人。一口に「庁舎」と言っても、自治体としては破格の事業規模（金額）になると思われます。昨今の不動産市況や開発著しい「みなとみらい」という地の利というアドバンテージを考えても、野田由美子氏副市長の腕の見せ所ではないでしょうか。

　仮に、大型ＰＦＩ事業となれば、ＰｗＣアドバイザリーのパートナーまで務めた野田副市長の肝いりとなる筈なので、入札にＰｗＣが手を挙げ辛いのではないかとも思いますが（笑）、入札スキームはともかくとして、是非とも、次世代庁舎ＰＦＩモデルになることを期待します。

　横浜市政ウォッチャーとしては、デベに毛の生えたようなレベルのＰＦＩ（ハコモノＰＦＩ）に留まらず、他自治体に先駆けて、庁舎の運営・管理も含めた“運営型”にトライして頂きたいと思います。ビルメンテや庁舎管理清掃は言うに及ばず、庁用車管理業務、一部住民票の発行など業務代行まで市場化テストのアイデアをふんだんに織り込み、パワフルに民間ノウハウを取り込んでもらいたいものです。

　ブログの意見を見ていると、唯一、この件に触れていた市議のブログを発見しました。テーマとして受け止めていることは評価に値しますが、述べられている内容は“手続き論”。もう少し、勉強されて、本質的な議論をして頂きたいと感じます。行政サイドも、根回し（＝事前に言うセレモニー）という“ガス抜き”を怠らないように。（笑）

　おそらく、横浜市議会でＰＦＩを本質的に理解している（あるいは「理解できる」）議員は皆無ではないかと思いますので、的を得ない議会答弁や議会対策なども隠れた見所（障壁？）となるような気がします。（笑）

　そんな市議の皆さんには、このサイト（↓）をご紹介します。（笑）

　ＰＦＩマニア必見　⇒ＰＦＩインフォメーション
　
ご参考　


「横浜市庁舎、移転有力に、市、「北仲通」の土地取得へ。」
（20070807・日本経済新聞地方経済面）

　老朽化している横浜市庁舎の建て替えを巡り、同市が地下鉄みなとみらい線馬車道駅前（中区）の候補地を取得する方針を固めたことが六日わかった。建て替え場所の正式決定は来年度以降だが、地権者の都市再生機構（ＵＲ）が早期の売却方針を示し、市は態度決定を迫られていた。月内に市議会常任委員会に報告したうえで、ＵＲ側に正式に意向を伝える。取得金額は百三十億円以上となる見通しで、市庁舎の移転が有力となった。

　市庁舎の建て替え候補地については、（１）現地での建て替え（２）北仲通南地区への移転（３）みなとみらい（ＭＭ）２１高島地区への移転――の三案が検討されている。

　このうち、現地建て替えは一時移転の際に業務ビルを確保する必要があるなど余分なコストがかかると判断。北仲通南地区やＭＭ２１高島地区への移転は床面積を多く確保できる高層建築が可能という利点で共通しているが、ＭＭ２１高島地区は現庁舎からの遠さや市外からの企業進出が見込めることから敬遠された。

　これに対し、北仲通南地区は、現庁舎から徒歩圏内。ＭＭ２１と関内の結節点に位置し、市民や周辺商業者らの混乱が抑えられる点が評価された。

　対象となる土地は北仲通南地区の一・三五ヘクタール。現在は輸入中古車販売店が暫定利用している。隣接には二〇〇三年に「横浜アイランドタワー」が完成、ＵＲは一一年度末までの事業完了に向け、土地を取得してビルを建設する事業者の公募準備を進めている。

　仮に入札方式での公募が始まれば民間デベロッパーなどの参入で価格が跳ね上がり、市の取得は困難になると指摘されていた。

　ＪＲ関内駅前の現庁舎は開港百周年を記念し、一九五九年に完成。人口増に伴う組織拡大で、建物に収容しきれない部門が周辺の民間ビルに分散して入居、年間約十八億円の賃料を支払っている。整備手法は建設・維持管理コストを抑制できるＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）方式が有力だ。

　ただ、市都市整備局では、「市としての最終決定はしていない。市庁舎周辺の民間ビルを含めた関内駅前を再開発する際に必要な土地だという議論はしている」としている。