「ＮＰＯの認証取り消し、基準厳格化で前年比２・４倍に」（読売新聞）

　決して、市民活動バリバリではない私ですが、ＮＰＯ法の成立プロセスを見守ってきた者として、考えさせられるものがあります。言うまでも無く、社会のあらゆる側面において、行政が行き届かない事柄を補完する存在としてＮＰＯの可能性が高まってきます。と同時に、ＮＰＯ法には、まだまだ改善すべき点も多く、とりわけ（単に、ＮＰＯ法だけの問題ではないものの）寄付の取扱いに関しては、寄付税制の充実なども含め、課題も多く残っています。
　今日、ＮＰＯという枠組みが、企業が営利色を消す一つの手段として用いること、あるいは、審査プロセスで全てをチェックすることができないため、反社会的な存在の隠れ蓑として用いるなど、設立の主旨と異なる使われ方をされているのも事実です。

　社会の潮流は、事前規制から事後監視・監督へとシフトしていますが、ことＮＰＯに関しては、今までの書類さえ整っていれば原則ＯＫというＮＰＯ承認のあり方を見直す時期にきていると思います。

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