私は、殊更に、“談合”を嫌います。嫌悪感を抱いていると言っても過言ではありません。中には、「そんなこと（＝「談合＝悪」）は当然では？」と思われる方もいらっしゃると思いますが、敢えて、言及しなければならないほど、この国の“談合の病巣”には根深いものがあると受け止めています。また、“談合”とは言わないまでも、“予定調和”のようなものまで入れると、この国の官・民で行われている取引の大半が“談合”なのではないでしょうか。
　しかしながら、一口に“談合”と言っても、“許されるべき談合”と“許されざる談合”とに二分されると思います。端的に言えば、前者は、民間取引。後者は、公共取引（税金の使途と関連する「公（パブリック）」との取引）です。言うまでも無く、公共との取引は、何かしらの形で“税金”が投入されている以上、第三者の恣意的な意思、あるいは、個人的な思惑や感情が介在されることがあってはならないのです。

　当blogにおいても、折に触れ、談合について言及することがありますが、当然、公共取引（原資が税金である取引、または、税金が投入されている取引）について指摘をしています。先日も述べたように、この国の捜査当局の基本的な考え方が“一罰百戒”の論理である限り、根本的には、“談合”の病巣は根絶やしにならないのが現実です。

　ですから、捜査当局、並びに、監督官庁においては、“百罰百戒”の気概を持って、“談合の無い社会”に向けた力強い決意を示して頂きたいと思っています。

　それから、これは、あくまで個人的な“思い”ですが、政治の一つの側面に“利益再配分機能”がある以上、政治家は、こと税金の使い道に関しては、“李下に冠正さず”というの毅然とした姿勢で予算執行に取り組む必要があるのです。

　と同時に、財政赤字の現状を述べるまでもなく、少子高齢化社会において、更なる、負の遺産（ツケ）を積み重ねることなど出来る筈がない現状、そして、その一方で、公共サービスには、“質”“量”ともに相応の水準が求められる厳然たる状況があります。

　国・地方に関わらず「公」は、市場化テスト等、「官から民にシフトしていくための施策」を繰り返しながら、段階的に民間へ権限を委譲していく必要があります。その権限委譲を“お金”という視点で紐解いたとき、これからの“公”の礎を担うインフラやサービスに対して、新しい形の“お金”の考え方として“ＰＦＩ”の手法が重要になってきます。

　詳細の説明は割愛しますが、“日本版ＰＦＩ”が“オープンな談合”と揶揄される今日、真に、“公”を担う公共事業の考え方として、“ＰＦＩ”を実効性のある制度として機能させるためには、「競争的対話（Competitive Dialouge）」という考え方を積極的に導入していくことが必要です。

　この“競争的対話”という手法は、やもすると、談合の温床になりやすい可能性を秘めているため、１．制度（談合を排除する仕組み）、２．運用（行き交う情報の全てがオープンに公開される透明性の確保）、そして、３．倫理観（談合は悪であるという認識）、４．経済合理性（談合すると損をする社会）を形成する必要があります。

　“競争的対話”の実現の一つの要素としても、今こそ、社会一丸となって、“談合”を徹底的に排除する強い意思を示すべき時だと考えます。

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