今朝の日経新聞に「造反組復党問題」に関する同社編集委員の囲み記事が掲載されていました。文中で指摘されているように、次期安倍政権（？）が抱える火種の一つになることは折込済の懸案材料です。
　私は、「〜べき論」で言うならば、造反組の復党は原則認めるべきではないと考えます。仮に、総選挙後の郵政法案採決の結果、態度を変えたにせよ正規の支部長が存在するからです。

　一方で、刺客支部長の全てが、当選後、十全たる政党活動・政治活動を行っているかという点に疑問が残ることも事実です。無論、造反組の大多数が、基本的に選挙に強い議員であることが昨年の造反劇の背景にあり、また、来夏の参議院選挙に向けた駆け引きも蠢いています。

　もし、私が幹事長ならば、来夏の参議院選挙で民主党候補を支援しない（自民党候補に全面的協力をする）ことを前提に、次期総選挙で結果的に小選挙区で勝利した候補者を各選挙区の支部長とします。

　猛批判を受けることは必死ですが、このやり方が、最も、解り易い基準なのではないでしょうか。

　そもそも、刺客候補者が、自身の身分、具体的には、支部長のポジションの行方にしか意識が無いこと自体、本末転倒な話です。国民の審判を問うのが総選挙であるならば、真の支部長を決めるのも総選挙の結果で行うことがフェアな評価だと思います。