現職の田中康夫氏が敗北した長野県知事選挙結果を興味深く拝見しました。“脱ダム宣言”の代表される同氏の取り組みや、自立という生き方を選択した同県泰阜村などを支援する姿勢には、非常に意義深いものも多く見られましたが、結局のところは、住民と政治のあり方、市町村と都道府県という枠組みを根本から変革する結果には至らなかったことを直視すべきだと思います。
　同氏は、当選直後から、同県内における補助事例を解りやすく紐解き、国の画一的な補助のあり方を問うその姿勢には賛同するところも多くありました。さりながら、とかく政治には色々な評価が付きまとうものは当然のことだとしても、ある一時期から、「県の立場で国と地方のあり方を問う」という立ち位置から踏み外れていったように思います。言わば、田中康夫氏自体の存在意義の否定です。

　田中康夫という政治家については、パーソナリティーの点で言えば、個人的には、正直、訝しがって眺めていました。何故ならば、メディアに向けて意義深いことを主張する一方、メディアに取り上げられない部分において私の周辺に漏れ伝わってくる言動に整合性が見られなかったからです。

　さりながら、改革派という同氏の旗印を、同氏のパーソナリティーや政治手法を持って否定することは正しい事実認識ではなく、寧ろ、わが国が道州制を見据えた結果、本来、真っ先に淘汰されるべき都道府県知事の機能の限界にこそあると考えることが妥当だと思います。

　田中氏に限らず、改革派を標榜する多くの都道府県知事のなかで、国の制度矛盾を指摘する一方、都道府県の役割と自治体のあるべき姿を描き出すことに成功した知事は一人もいない。寧ろ、多選批判を狡猾に交わすことに便乗して、無責任に、評論家・文化人へと立場を変えたさまは、大いなる詭弁であると指弾せざるを得ないと考えます。

　言及するまでもなく、“改革派”と呼称された知事及び首長のなかで、真の改革の土台を築ききった人は皆無です。メディア映えという点においては、９回裏２アウト満塁の見せ場は作るものの、結局のところ、サヨナラ勝ちした人は一人もいない。

　とりわけ、知事職について言えば、道州制ないしは連邦制の実現を見据えたとき、都道府県が最も不要である存在にも関わらず、都合よく“改革派”を気取ること自体がある種の論理矛盾だったのではないでしょうか。

　また、行政主体を税金の流れで紐解いた場合、都道府県というのは、所詮、流通で言うところの「卸業」に他ならない。卸業の立場で、「無駄を無くす」と主張しながら自己の存在を否定しないという自家撞着に陥っていることは明白です。

　道州制または連邦制を見据えた国と地方のあり方については、総裁選議論であまり取り上げられることのないテーマではありますが、これを機に、骨太な国と地方のあるべき姿についての議論が喚起されることを期待したいと思います。

　個人的には、引き続き、都道府県廃止に向けての言動を続けていきたいと思います。

ご参考

2005年10月20日「改革派という幻影」
2004年11月12日「中二階による、中二階のための「三位一体改革」」

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