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【6】教育問題��
のぶ：河野さんご指摘の部分の行政権限は、確かに、国の運用上の思惑みたいなものもあると思いますが、形式的には、都道府県が持っていますよね。しかし、現実には、市町村教育委員会が人事に積極的に関与することも難しいし、改革派首長がいざやろうとすると、都道府県がシャシャリ出てきて出来なくなる。他にも、学区制を廃止するとか、地域に住んでいる人たちがお金出し合って学校を運営していくなどの試みもありますが、どうも都道府県が難色を示す場合が多い。
のぶ：河野さんご指摘の部分の行政権限は、確かに、国の運用上の思惑みたいなものもあると思いますが、形式的には、都道府県が持っていますよね。しかし、現実には、市町村教育委員会が人事に積極的に関与することも難しいし、改革派首長がいざやろうとすると、都道府県がシャシャリ出てきて出来なくなる。他にも、学区制を廃止するとか、地域に住んでいる人たちがお金出し合って学校を運営していくなどの試みもありますが、どうも都道府県が難色を示す場合が多い。
河野：都道府県は全く邪魔してるだけだし、文部省のカリキュラムだとか、指導要綱なども、実際のところは、全然必要いと思います。文部省は、とにかく余計なことを言わないようにして欲しい。文部省は、全国統一試験だけやって、おたくの市はこれぐらいの順番ですとか、おたくの学校はこれぐらいの順番ですということだけやってればいいし、基本的に、都道府県も関与することなく市町村が主体的に取り組めるようにするのが正しいあり方だと思います。
のぶ：今の点は、寧ろ、教育制度改革というよりも、国と地方のあるべき姿みたいな形で実現されていくものではないでしょうか？
河野：それはそうかもしれませんね。義務教育は全て市町村に任せ、それぞれの市町村が特色を持って行うべきだと思います。その姿を見て、土地土地の出身者が、自治体の取り組みを評価する形で「ふるさと税」として税金を払うべきだと思うんです。
のぶ：現在、教育面では、主に、特区制度を活用する形で、限られた自治体が色々施策を試している段階だと思いますが、これが、もっと自由度を持って全国に拡大するようなイメージですか？
河野：そうです。様々な教育のあり方が全国に広がって、各自治体の取り組みを見て、親が行かせたい学校に子供を通わせるような形になるべきだと思います。教育の現場も、相応の競争原理が働くべきですし、その評価の一つのあり方として、ふるさと税という形があるのではないかと思います。
のぶ：こんなこと言うと、猛反発を受けますが、一般論として、教師やっている人たちってあまり個性が豊かではない人たちが多いですよね〜。また、教師の世界って、社会経験が無い、極めてクローズな世界ですから社会常識が無い場合が多い。
河野：教師をやられている方のパーソナリティーはともかくとして、自治体に権限を委譲すれば、予備校から有能な先生を引き抜いてくるという選択肢も可能になると思います。その自治体の教育の一つの断面が教師の個性であるとするならば、どんな個性の人間に教師を任せるかということを市町村が決めればいい。つまり、仮に、教員免許がなくても、何を教えるのかも、ある程度、市町村が自由にやるべきだと思います。
のぶ：“人創り”という最も重要な役割を担っているのが教師なのだから、希望と情熱に満ち溢れていない人たちが子供に何を伝えるのか？という話だと思います。ましてや、「キチンとしなさい」って言っている教師が、毎日のように不祥事起こしている訳ですから、目も当てられないですよね。夢を語れない大人教壇に立って、子供にどんな夢を描けというんでしょうかね？
のぶ：こんなこと言うと、感じ悪いですか？
河野：…。（汗）
河野：いずれにしても、昨今の教育議論は、“教育基本法どうしますか？”という話ばかりで、それはそれで大事なことかもしれないけど、仏作って魂入れずみたいな感じがするんですよね。基本的に、自民党の教育議論って、「教育基本法に“愛国心”という言葉を盛り込むかどうかという話」と、「私学助成をどうするかという話」しかしてきていないから、それだけでは、現場が良くなる筈がない。今ここで、本気で公立学校の改革をしていかないと、格差が固定されてしまうと思います。
のぶ：今の点は、寧ろ、教育制度改革というよりも、国と地方のあるべき姿みたいな形で実現されていくものではないでしょうか？
河野：それはそうかもしれませんね。義務教育は全て市町村に任せ、それぞれの市町村が特色を持って行うべきだと思います。その姿を見て、土地土地の出身者が、自治体の取り組みを評価する形で「ふるさと税」として税金を払うべきだと思うんです。
のぶ：現在、教育面では、主に、特区制度を活用する形で、限られた自治体が色々施策を試している段階だと思いますが、これが、もっと自由度を持って全国に拡大するようなイメージですか？
河野：そうです。様々な教育のあり方が全国に広がって、各自治体の取り組みを見て、親が行かせたい学校に子供を通わせるような形になるべきだと思います。教育の現場も、相応の競争原理が働くべきですし、その評価の一つのあり方として、ふるさと税という形があるのではないかと思います。
のぶ：こんなこと言うと、猛反発を受けますが、一般論として、教師やっている人たちってあまり個性が豊かではない人たちが多いですよね〜。また、教師の世界って、社会経験が無い、極めてクローズな世界ですから社会常識が無い場合が多い。
河野：教師をやられている方のパーソナリティーはともかくとして、自治体に権限を委譲すれば、予備校から有能な先生を引き抜いてくるという選択肢も可能になると思います。その自治体の教育の一つの断面が教師の個性であるとするならば、どんな個性の人間に教師を任せるかということを市町村が決めればいい。つまり、仮に、教員免許がなくても、何を教えるのかも、ある程度、市町村が自由にやるべきだと思います。
のぶ：“人創り”という最も重要な役割を担っているのが教師なのだから、希望と情熱に満ち溢れていない人たちが子供に何を伝えるのか？という話だと思います。ましてや、「キチンとしなさい」って言っている教師が、毎日のように不祥事起こしている訳ですから、目も当てられないですよね。夢を語れない大人教壇に立って、子供にどんな夢を描けというんでしょうかね？
のぶ：こんなこと言うと、感じ悪いですか？
河野：…。（汗）
河野：いずれにしても、昨今の教育議論は、“教育基本法どうしますか？”という話ばかりで、それはそれで大事なことかもしれないけど、仏作って魂入れずみたいな感じがするんですよね。基本的に、自民党の教育議論って、「教育基本法に“愛国心”という言葉を盛り込むかどうかという話」と、「私学助成をどうするかという話」しかしてきていないから、それだけでは、現場が良くなる筈がない。今ここで、本気で公立学校の改革をしていかないと、格差が固定されてしまうと思います。
