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【5】教育問題��
のぶ：河野さんは、今回の総裁選政権構想の中で、年金制度改革と同時に“教育問題”を重要な政策の柱として位置づけられています。その割には、あまり、教育問題に関するご発言をお聞きしたことがないんですが、その点についてのお考えを聞かせて下さい。
河野：有難うございます。是非、話をしたいんですけど、中々、聞いてもらえなくて。（笑）
のぶ：河野さんは、今回の総裁選政権構想の中で、年金制度改革と同時に“教育問題”を重要な政策の柱として位置づけられています。その割には、あまり、教育問題に関するご発言をお聞きしたことがないんですが、その点についてのお考えを聞かせて下さい。河野：有難うございます。是非、話をしたいんですけど、中々、聞いてもらえなくて。（笑）
河野：今の教育の最大の問題は、公立学校に行くと進学ができないというところにあります。東大にも入れないし、公立の中学校からいい高校にも入れない。だから、親は私立学校に入れたがるし、公立の学校にいれたら塾に行かせる。そうするとお金がかかる。教育にお金がかかるうような仕組みになっている。
河野：塾に行くか私立の学校に行かなきゃ上にいけないから教育にお金がかかるってことになってて、そうしたら金のない家は進学できないってことにつながりかねない。すると格差社会で格差が固定されてくるという最悪の事態になってくるんで。公立の学校に行っても塾やら何やらに行かずにちゃんと進学ができるという教育改革をしなくちゃいけないと思います。
河野：そのためには、文部省が「何やりなさい」みたいな馬鹿なこと言うのをやめて、全部の市町村の教育委員会に全てのお金と権限を渡しますと、それぞれの市町村がうちは一生懸命こういう教育をしますというのを考えてくださいと、そのためのインセンティブとして今住民税というのは住んでる町に１００％払ってますけども、住んでる町には住民税の８０％だけ払って、義務教育を受けたところに２０％「ふるさと税」という名目で払うようにすれば、自治体はこの子をちゃんと育てたら、この子がビル・ゲイツのようになったら毎年住民税がガボガボ入ってくるぞということになるんで、やっぱり義務教育をちゃんとやらにゃいかんというインセンティブになっていくと思うんですよね。
のぶ：河野さんが主張されている“ふるさと税”って、教育の部分とリンクした話だったんですね〜。私も、用途はともかく、居住する自治体で払う税金の一部を居住地以外の自治体で払うという考え方には大賛成です。更に言えば、“寄付税制”もガツンと見直して欲しいものですが、今は、教育の話なので、深入りしないこととします。
のぶ：あと、河野さんは、「教育基本法改正」について、独自の主張をお持ちのようですが、その辺を詳しく聞かせて下さい。
河野：今、教育基本法の改正とかって言ってるけれども「愛国心」を入れるかどうか「生涯教育」をどうする「幼児教育」をどうすると言うのは現実の問題とは何ら関係のない話です。そりゃ、「教育基本法の改正をやったほうがいいですか？」と聞かれたら、「やりたきゃどうぞ」とお答えします。
河野：だけど、公立学校をきちんとしましょうということには、教育基本法の改正というのは何ら役には立たないんで、そんなことよりも、寧ろ、その市町村に全部財源と権限を持たせて教育してくださいという議論をすべきだと考えています。その結果として、市町村に競争原理が働いて、「わが町のほうが隣の町よりいい教育をやりますよ」「この公立の学校は隣の公立の学校よりこういう特色があります」という独自色というか、ウリで勝負するような競争原理を教育に入れていかないとやはりこれからはよくならない。
河野：塾に行くか私立の学校に行かなきゃ上にいけないから教育にお金がかかるってことになってて、そうしたら金のない家は進学できないってことにつながりかねない。すると格差社会で格差が固定されてくるという最悪の事態になってくるんで。公立の学校に行っても塾やら何やらに行かずにちゃんと進学ができるという教育改革をしなくちゃいけないと思います。
河野：そのためには、文部省が「何やりなさい」みたいな馬鹿なこと言うのをやめて、全部の市町村の教育委員会に全てのお金と権限を渡しますと、それぞれの市町村がうちは一生懸命こういう教育をしますというのを考えてくださいと、そのためのインセンティブとして今住民税というのは住んでる町に１００％払ってますけども、住んでる町には住民税の８０％だけ払って、義務教育を受けたところに２０％「ふるさと税」という名目で払うようにすれば、自治体はこの子をちゃんと育てたら、この子がビル・ゲイツのようになったら毎年住民税がガボガボ入ってくるぞということになるんで、やっぱり義務教育をちゃんとやらにゃいかんというインセンティブになっていくと思うんですよね。のぶ：河野さんが主張されている“ふるさと税”って、教育の部分とリンクした話だったんですね〜。私も、用途はともかく、居住する自治体で払う税金の一部を居住地以外の自治体で払うという考え方には大賛成です。更に言えば、“寄付税制”もガツンと見直して欲しいものですが、今は、教育の話なので、深入りしないこととします。
のぶ：あと、河野さんは、「教育基本法改正」について、独自の主張をお持ちのようですが、その辺を詳しく聞かせて下さい。
河野：今、教育基本法の改正とかって言ってるけれども「愛国心」を入れるかどうか「生涯教育」をどうする「幼児教育」をどうすると言うのは現実の問題とは何ら関係のない話です。そりゃ、「教育基本法の改正をやったほうがいいですか？」と聞かれたら、「やりたきゃどうぞ」とお答えします。河野：だけど、公立学校をきちんとしましょうということには、教育基本法の改正というのは何ら役には立たないんで、そんなことよりも、寧ろ、その市町村に全部財源と権限を持たせて教育してくださいという議論をすべきだと考えています。その結果として、市町村に競争原理が働いて、「わが町のほうが隣の町よりいい教育をやりますよ」「この公立の学校は隣の公立の学校よりこういう特色があります」という独自色というか、ウリで勝負するような競争原理を教育に入れていかないとやはりこれからはよくならない。
