最近、あまりメディア的に注目されていないと感じていますが、捜査当局は、地道に談合社会からの脱却に向けた捜査を続けていると評価します。政治や行政の世界に限らず、日本社会の多くに、不健全な談合体質が根付いています。
　特捜部が手がけるような大型案件は勿論のこと、津々浦々、全国の市町村でしぶとく生き延びている談合を廃絶して欲しいものです。個人的には、談合に参加した企業は、経営を続けることが罷り通らないほどの裁きを受けるような、厳しい法改正をするべきだと思います。

　ビジネスの現場においても、「〇〇さんは、役所出身だから〜」とか、「〇社は、△省ＯＢがいるから〜」という会話を耳にすることがありますが、その言葉の意味するところが、談合社会を容認する主旨であるならば言語道断。

　寧ろ、談合社会から決別する勇気を持った会社や人が評価されるような社会に変革していきたいと思います。でなければ、談合社会を容認することは、結局、子供社会のイジメの論理と同じ。徹底的に排除すべきだと思います。

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