先週のことだったでしょうか、日経新聞に各党の政治資金が、全国の支部と連結させた形で紹介されていました。民間の視点で見ると、連結決算のなかで、これほど実体が把握しにくい決算書もないと言えます。
　政治資金の問題に限らず、党本部と支部の関係には、改善すべき点が多く見られるのではないかと思います。党本部を本社、県連を支社、各支部を営業所と考えたとき、本来、会計管理や内部統制、あるいは、顧客名簿（後援会名簿）の管理、ＨＰなどのレイアウト、職員（含む、秘書）の採用など、民間企業の場合は、基本的に、多くの点が統一されているのが普通です。

　にも関わらず、政治家の事務所は特別という根拠の無い理由から、党本部と傘下組織の業務の統一に向けた動きは皆無です。とりわけ資金（会計）については、法律上、各届出（支部）ごとに収支報告書をすれば良い事になっていますが、政党（含む、党支部）が唯一の企業・団体献金の受け皿になっていることなどを考慮すると、コンプライアンスの観点からも、本来、党本部直轄で管理すべき事項だと言えます。

　細かな点を述べれば、本社（党本部）・支店（県連）・支部（営業所）の会計システム、稟議、職員の待遇、給料体系が根本的に異なっていることも珍しいのではないでしょうか？政治業界では、これらの相違を地域特性に応じたやり方の違いを理由に容認する傾向があります。個人的には、地域特性に応じて対応することと、業務を体系化することは、基本的に矛盾しない両立するガバナンスだと考えます。

　政治家という存在をどう定義するのかにはさまざまな意見がありますが、支部・県連の集合体が党本部だとしても、現在の制度や運用には、政党という単位で見たときに、整合性がつかない数々の点があります。

　とかく政治業界は、“個性”を重んじる傾向があります。しかし、統一の業務管理を行うことと、パーソナリティーを重んじることは容易に両立する課題です。政治と国民の距離が叫ばれて久しい昨今、元業界経験者として、思考停止状態で“特別な存在（業界）”と割切ることが、情報の透明性、信用性の点からも、必ずしも正当性を持たないのではないかと考えます。